記事を検索

2015年11月15日日曜日

神戸大学職員有志が「戦争法」廃止へ学習会

岩佐准教授の講演を聴く参加者

戦争法の廃止を求める神戸大学職員有志が十一月六日、「戦争法(安全保障関連法)学習会」を神戸市内で開催し、約三十人が集まりました。

安保関連法案に反対する神戸大学緊急集会(七月三十日開催)を呼びかけた岩佐卓也神戸大学人間発達環境学研究科准教授が「戦後憲法史のなかの安全保障関連法」と題して講演しました。

岩佐氏は、憲法九条の成り立ち、施行直後から行われてきた解釈改憲と、自衛隊の位置づけの変化などを歴史的にたどりました。一九九〇年代から自衛隊の海外派遣に道が開かれてきたこと、しかしそれでも、自衛隊は「戦闘地域に行かない」「武力は使わない」という九条による規制がかかっていたことを紹介。今回の安全保障関連法は、その規制を外す重大な道に踏み込んだことを指摘しました。

同時に、岩佐氏は、安全保障関連法が、「逆に自衛隊が合憲だという根拠を崩すことになり、安倍氏は、自らを危険にさらすことにもなっている」「政権の九条への執拗な改変攻撃に対して、九条を機能させていったのは民衆の運動。運動を持続発展させ、法律の執行を許さず、廃止に追い込むことが大事だ」と強調しました。

質疑応答・討論では、「日本国憲法のアメリカ押し付け論はどう考えたら?」「違憲立法審査権は活用できるのか?」「戦争法廃止だけでいいのか?」などが出され、意見交換がされました。

また今後のたたかいとして、安保関連法の廃止をめざしこのほど発足させた「神戸大学平和フォーラム」を軸に取り組みをすすめていくことなどが確認されました。

(2015年11月15日付「兵庫民報」掲載)

日付順目次