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2015年11月8日日曜日

県議会決算特別委員会審査:きだ結県議

県民の声・実態から県政のありかたを点検


きだ結議員

十月に開かれた兵庫県議会決算特別委員会で日本共産党のきだ結県議が審査にあたりました。

借り上げ県営住宅入居者に寄り添った対応を


UR借り上げ県営住宅の問題について、きだ県議は、入居者のほとんどは、応募した時や入居時に、「二十年期限」さえ知らず、入居前にあらかじめ期日を定めた明け渡しの「事前通知」を受けていないことから、入居者保護、居住の安定性の確保が図られたとは言えないことを強調。電話相談などで、「住み替え」ありきの相談になっており、住み替えた世帯のうち、三割を超える世帯が、あっせんされた公営住宅でなく、民間住宅へ転居しており、「追い出し」そのものであることを批判し、入居者に寄り添った、被災地にふさわしい対応を求めました。

また、きだ県議は、継続入居のため「実情を最大限配慮し、柔軟な対応」を求め、特に、七十五歳未満の入居者の場合も「その他特別な事情」について関係者や支援者が書いた意見書を判定委員会にかけることが確認されました。

学童保育の充実を


きだ県議は、「民間設立の学童では、保育料が高い」という声をうけ、保育料の減免制度をつくることや、ゆたかな放課後を提供するために不可欠な指導員(放課後児童支援員)の給与(処遇)改善のためのさらなる補助金活用を求めました。

小売商店・商店街の振興を


きだ県議は、地元神戸市・東灘区の商店街で「廃業があいつぎ、空き店舗の補修や新規出店を必死にしたが、県の支援策は使わなかった」という実態をもとに、手続きの簡素化・合理化もはかり、使いやすい制度への改善を求めました。

また、空き店舗支援からさらにすすんで、既存店舗への支援策として「店舗リフォーム助成制度」を提案し、高知県での実績を紹介。実現を求めました。

人命の安全第一に避難勧告や誘導を


台風十一号で、神戸市で市内全域に避難勧告がだされたにもかかわらず二百七十二人の避難者のみとなり、対象世帯と実際に避難した人のギャップが問題になっています。

きだ県議は、日常的に地域ごとの細かい危険度を周知することや、迅速な情報提供の改善を求めました。

さらに、避難誘導を、「人命の安全を第一に避難誘導を行う」(国防災基本計画)ことを求め、消防職員等の体制の充実も求めました。


(2015年11月8日付「兵庫民報」掲載)

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