記事を検索

2015年11月22日日曜日

石炭火力発電所県内に6基増設:問題点明らかにするフォーラム


石炭火力発電所の問題点を考えるフォーラム「温暖化対策の危機を乗り越える―兵庫の石炭火力発電所の新設を巡って―」が十一月十日に神戸市勤労会館で行われ、五十人が参加しました。主催は、NPO法人気候ネットワーク、あおぞら財団が共催し兵庫県保険医協会が協力して開かれました。

フォーラムでは、山本元(気候ネットワーク研究員)、歌川学(産業技術総合研究所研究員)、島村健(神戸大学大学院教授)の各氏が報告、パネラーとして森岡芳雄(兵庫県保険医協会)、井上保子(宝塚すみれ発電)の両氏が発言しました。

山本氏は、「世界平均気温は産業革命前より〇・八五度上昇。温暖化による異常気象が一般化し、誰もが〝このままではいけない〟と感じている。しかし、国内では四十八基の石炭火力建設計画があり、兵庫県内では六基(神戸製鋼、Jパワー高砂、関電赤穂)が計画されている。県内六基全てが稼働すると二千二百万㌧もの温暖化ガス(二酸化炭素)が排出され、県内二酸化炭素排出量七千三百万㌧の三〇%を占めるようになる」と指摘。気候変動に関する政府間パネル第五次報告書が「石炭火力を高効率天然ガス複合発電に置き換えれば大幅に削減」できるとしていることを紹介しました。

また、歌川氏は、「石炭火力は、どんなに高効率な設備であっても燃料の性質上LNGガス発電より環境負荷が大きい。石炭の環境負荷を減らす対策を講じる設備を考慮するとコストはLNGガス発電を上回る。どちらにせよ化石燃料は、二酸化炭素を大量に出しいつかは無くなる物。省エネや自然エネルギーへの転換は必然だ」と述べました。
(丸山寛=ひょうごECOクラブ)

(2015年11月22日付「兵庫民報」掲載)

日付順目次