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2015年10月18日日曜日

庄本えつこ県議が一般質問

平和、地域経済、地域医療、防災、教育で県民の声代弁し知事に迫る


十月六日、兵庫県議会で、庄本えつこ県議が、はじめての一般質問を行いました。

日米共同指揮所演習(ヤマサクラ)での「国民保護訓練」に参加するな


庄本県議は、秋に伊丹市で予定されている日米共同指揮所演習(ヤマサクラ)が、安保関連法制の成立をうけて、米軍指揮のもと、海外で戦争する訓練になる危険性を指摘。同時に検討されている「国民保護訓練」への参加をしないよう求めました。また、中学生の体験活動(トライやる・ウィーク)として自衛隊はふさわしくないことも強調しました。

井戸知事は、「日米共同演習をどのような形態で行うのかは、防衛に関する事項で、国において適切な対応がなされるべき」と述べ、高井教育長は、「自衛隊も有益な活動場所のひとつ」と、県民の不安の声に背をむけました。

「地域創生」で行政サービス集約の懸念、住宅・店舗リフォーム助成制度の創設を


庄本県議は、兵庫県の「地域創生戦略」案が、行政サービスの集約化につながる懸念があること、平成の大合併や「県行革」による地方事務所の統廃合、県職員の削減によって、県下の地域の衰退を加速させたことに真摯にむきあってこそ、地域の真の再生・創生ができることを指摘し、全国や先進地の例をあげて、「住宅・店舗リフォーム助成事業」の創設を求めました。

井戸知事は、「地域の衰退の要因は、経済的価値や効率を過度に追求して東京一極集中をまねいてきた国土構造が形成されてきたことにある」と述べる一方、自らがすすめた「県行革」の悪影響を認めませんでした。

石井産業労働部長は、「住宅・店舗リフォーム助成は、結果として、中小企業の振興につながる」ことを認めつつ、空き店舗や事業承継など「公共性の高いものに助成」すると答弁しました。

「地域医療構想」で病床削減押し付けか


県が策定をすすめる「地域医療構想」の部会で、病床の四つの機能、二次医療圏ごとの二〇二五年の病床数が西播磨、但馬・丹波、淡路などで大幅に削減する推計が示されました。この数字をもとに病床削減が前提となる計画がつくられることが懸念されています。(十月四日付一面記事参照

庄本県議は、「地域の実情や、救急を担う民間病院の苦労、潜在的な医療需要をまったく考慮していない」と批判し、病床の転換や削減を病院に押しつけないことを強く求めました。

井戸知事は、「地域医療構想は、当初、一方的に病床が削減される計画という不十分な理解が広がっていましたが、その後、医療介護推進基金を活用して、必要とされる医療提供機能を確保する仕組み」「国が一定の削減を求めている、慢性期病床については、在宅医療の充実が前提」と答弁しました。

津波による尼崎の河川堤防被害について


庄本県議は、尼崎のゼロメートル地帯での津波遡上による河川堤防の被害について、兵庫県が行った詳細調査(静的解析)を県議会ではじめて明らかにしました。三カ所の調査のうちのひとつである左門殿川では、縦と横に約九十センチも堤防がずれ、隙間があくほどの被害をうけると指摘。河川から浸水しないとする県当局に対し、「浸水想定や予測を上回る沈下もある。河口から六キロで三カ所のごく限られた調査地点」と批判して、箇所を増やしたさらなる調査を求めました。

また、大阪側がインターネットで調査結果や専門家を含めた委員会資料を公開していることに比べ、「兵庫県は一度も根拠資料をしめして、住民に説明したことはない」と追及。調査結果などの公開と住民説明を求めましたが、田中県土整備部長は、「念のための調査。検討委員会で複数の学識経験者から妥当の意見」と述べ、住民への説明も「インフラ整備計画にわかりやすく記載」しているので、必要ないとの姿勢を示しました。

三十五人学級・少人数学級の拡大


庄本県議は、「兵庫県の教職員の勤務時間は小中とも全国平均以上で、多忙と答えたのは小学校九七・七%、中学校九四・六%」という県教育委員会の勤務実態調査をとりあげ、少人数学級を教員の増員で実現し、多忙化解消、教育条件改善を求めました。

特に、安倍自公政権が、「費用対効果」などと少人数学級への移行をストップしているもとで、兵庫県の姿勢が重要になっています。

高井県教育長は、「文部科学省の折衝の行方を見守っていく」「国で必要な措置を講じるべきもの」「ひきつづき、教員の負担軽減を図り、教育の質を高めるために、定数改善計画の策定を強く要望」と答弁しました。

(2015年10月18日付「兵庫民報」掲載)

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