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2015年10月11日日曜日

「戦争法廃止の国民連合政府」をご一緒に:日本共産党が諸団体を訪問・懇談

日本共産党の「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の提案を持って日本共産党兵庫県委員会は諸団体と懇談を行っています。

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兵庫労連役員と懇談する松田委員長(右)

松田隆彦県委員長は九月二十九日、兵庫労連を訪問し、提案の内容を説明しました。兵庫労連側は津川知久議長らが応対し、懇談しました。

津川議長から「成立後すぐに出された国民の思いと噛み合った提案。戦争法廃止・安倍政権打倒のたたかい、戦争法廃止の国民連合政府をつくる提起は、われわれの運動でもあり、一致する課題である」と賛同の発言がありました。

懇談では、これまでの共産党の政権提案との違いや、今回の提起が、歴史的な国民のたたかいの発展・共同のなかで運動の側からも求められてきた方針であり、安倍政権の暴走が民主主義のルールを壊す非常事態のもとでの提起であることなどが語り合われました。

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憲法共同センター代表者会議で報告する
村上書記長

十月三日に開かれた兵庫県憲法共同センターの地域・団体代表者会議では、村上亮三書記長が今回の提案を説明しました。

村上氏は、これまでの政権提案との大きな違い、提案が実現可能な情勢と運動の到達のもとで国民の運動の発展のなかで打ち出された意義を説明しました。

論議では、「戦争法が通ってからの方がビラの受け取りなど、反応が高い。国民の間には不安があるのではないか」などの声も出て、当面の運動スローガンとして①戦争法発動阻止、廃止を②立憲主義・民主主義を守ろう―の二つに加え、③戦争法を廃止できる政府をつくろう―が確認されました。

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党西播地区委員会も、西播労連、姫路民商、新婦人姫路支部、姫路医療生協、姫路総合法律事務所、姫路労音を岩崎修地区委員長、入江次郎県会議員、姫路市会議員が訪問し、懇談しています。

(2015年10月11日付「兵庫民報」掲載)

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