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2015年10月18日日曜日

「中小企業振興条例」:パブリックコメント募集20日まで:10月県議会で制定へ

兵庫県議会で、中小企業振興条例の制定への議論がすすんでいます。

今回、議論が行われた政務調査会長会で、いそみ恵子党政調会長は、他府県で実現している先進的な内容を取り入れ、「小規模企業者にも重点を置くことを明確にした条例に」、「分離分割発注などで中小企業の受注増を」、「金融機関や大企業に、中小企業の振興への役割と配慮を定めるべき」、「知事が条例にもとづく計画をつくる際に、中小企業振興会議を置いて、審議を行う」などの意見を述べ、条例案に盛り込むことを主張しました。

二〇〇二年に日本共産党が独自条例提案

中小企業振興条例については、日本共産党県議団が、二〇〇二年に議案提案権をつかって単独で条例提案を行い、「新しい政策条例が議員提案されるのは二十九年ぶり」(読売新聞)と言われました。

その後、全国的な取り組みもあって、条例制定が相次ぎ、現在三十四道府県にもなっており、兵庫県としても制定することが切望されていました。

今回、政務活動費の問題や、いっせい地方選挙などを経て、県民の「もっと県議会に役割を発揮してほしい」という願いをうけ、各会派の間で条例制定が議論され、議員提案での成立をめざして、県民意見募集(パブリック・コメント)を行うことになりました。応募締め切りは十月二十日です。

パブリックコメント募集案内ページ
http://www.hyogokengikai.jp/iken/iken.html


くりかえし本会議で条例制定を求める

日本共産党はこれまで、本会議質問などで、井戸敏三知事に対して、パナソニックに代表される補助金による大企業誘致頼みの産業施策から転換し、兵庫県に根をはる中小企業をしっかりと支援し、地域経済の活性化のために振興条例を制定するよう、繰り返し求めてきました。

今後の取り組みの重要性

パブリックコメントでしめされている「要綱案」は、他会派も含めて合意された内容で、「中小企業振興会議」など、日本共産党の主張した内容が一部含まれていない点もありますが、県民からの意見を受け、最終案になり、十月議会の最終日に提案される予定となっています。

さらに、条例制定後も、条文を根拠として、兵庫県政に中小企業支援の強化を求める道も開かれます。今後の取り組みも重要となってきます。

(2015年10月18日付「兵庫民報」掲載)

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