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2015年9月6日日曜日

障害年金:堀内衆院議員が厚生労働委員会で質問

堀内照文衆院議員は8月28日、衆議院厚生労働委員会で、確定拠出年金法の一部改定案に関わり、切り下げられてきた公的年金の代表的事例として、障害年金問題をとりあげました。

堀内氏は、精神、知的障害の等級判定について都道府県格差が問題になっていることを指摘。2012年では精神、知的障害の等級非該当の割合について、非該当ゼロ%が4県、10%未満が29県あるのに対し、兵庫県では55.6%が非該当になっていることをあきらかにしました。

この状況をうけて検討会が開催され、ガイドライン案が示され、パブリックコメントも募っていますが、ガイドライン案によると従来の基準が切り下げられ、これまで受給できた方も、できなくなるかもしれないと関係者からは強い懸念が表明されていることを指摘しました。

「このガイドラインが示される中で、同じ病状なのに等級が下がったとか、就労ということだけで支給が受けられなくなったなどの声が寄せられています。格差是正といっても〝均ならす〟ということが目的じゃないと思う。本来支給できるはずの人が支給できていない現状をどう正すのか、そのためのガイドラインでなければならない。本来受給できる人が受けられないという意味で、新たな無年金状態の人をつくってはならない」と正しました。

そのうえで堀内氏は、①障害等級の認定をおこなう認定医が少なすぎる②検討会に当事者が入っていない―という問題を大臣につきつけました。

塩崎厚労大臣は、「認定事務が適正に行われるように努める」「パブリックコメントも含め、ひろく意見を聴取する」と述べたものの、質問に対する言及は避けました。

堀内氏は、「総合的に判断というなら、やはり他分野も含めたメンバーが必要。また〝私たちのことを私たち抜きで決めないで〟との障害者権利条約の合言葉、原則もあると思うので、ぜひその方向で検討いただきたい」と強く要望しました。


(2015年9月6日付「兵庫民報」掲載)

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