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2015年9月27日日曜日

消費税廃止兵庫県各界連絡会総会

講演する和田氏

消費税廃止兵庫県各界連絡会は九月十八日、神戸勤労会館で二〇一五年総会を開催し、各団体・地域の会から四十八人が参加しました。岡本毅一代表幹事(年金者組合兵庫県本部委員長)が開会挨拶を行いました。

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和田進・神戸大学名誉教授が「戦争法案と消費税」と題して講演しました。空前の国民的反対運動は、戦争法案を「死に体」での採決に追い込み、これを発動するためのハードルは高くなっていると指摘。参院選で自公を過半数に追い込み「撤回法案」を展望する国民的基盤がつくりだされていると強調しました。

戦争法成立後の日本では、第一に「戦争をしない国家」から「米軍とともに地球規模で戦争をする国家」への大転換、第二に「殺し・殺される」事態の発生、第三に「戦争をしない国・日本」のイメージの崩壊、第四に東アジア情勢の緊迫化、軍事費の増大―が懸念されると指摘。日米同盟強化に伴い、更なる軍事費の増大、グローバル競争大国・「世界で一番企業が活動しやすい国」づくりのために労働力のコスト削減、法人税減税と消費税増大、社会保障費削減、原発再稼働、新たな市場拡大が狙われると述べました。

これに対し、社会権条項の基礎にある人間観として、憲法理念からの税の基本原則である、「最低生活非課税の原則」、「応能負担の原則」の重要性を強調しました。

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松尾俊朗事務局長(税理士)が基調報告し、来年の参院選で増税中止の候補者・政党の前進のため奮闘すること、地域からの草の根の運動を広げること、などを提起しました。

活動交流では、「尼崎」「西播」の地域各界連が、自動車パレードの実施、毎月定例の宣伝活動での反応、市民の暮らし、中小業者の実態について語られました。

金田峰生国会議員団兵庫事務所長(参院選挙区予定候補)は、戦争法案阻止の連日の活動について報告するともに、来年の参院選では憲法が争点になり、軍事費の増大や一〇%再増税中止など、次代につけを回さないため、運動の先頭にたってたたかう決意を表明しました。

兵商連からは「平和こそ商売の繁盛」と戦争法案阻止と貧困と格差を広げる再増税を許さないたたかい・運動や会内六千人のアンケート調査の結果が報告されました。回答者のうち約二五%が消費税課税業者ですが、四〇%が転嫁できていないと答え、一一%が消費税を滞納。国保料(税)、国民年金も該当者の約半数が滞納しているなど中小業者の深刻な実態が明らかになっています。

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大嶋誠氏(税理士)が新事務局長に選出され、吉岡政雄代表幹事(兵庫県保険医協会副理事長)が閉会挨拶を行い、各界連絡会の草の根からの運動の前進を確認しました。

「戦争法案」が緊迫した国会情勢の中、サンテレビの取材がありました。
(藤原紀嘉=各界連事務局次長)

(2015年9月27日付「兵庫民報」掲載)

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