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2015年9月13日日曜日

ブラック企業規制盛り込んだ青少年雇用促進法案成立へ

九月四日、衆院厚生労働委員会で、過酷な労働を労働者に強いるブラック企業に対する規制を盛り込んだ青少年雇用促進法案が全会一致で可決され、衆院本会議で可決すれば成立するみとおしです(参議院は先議でことし四月に可決済み)。

法案はブラック企業の新卒求人をハローワークが拒否することを盛り込んでいます。対象となるのは、残業代不払いなど違法行為を繰り返す企業や、セクハラなどで社名が公表された企業(推計で千六百事業所)。民間の職業紹介会社についても拒否できるように指針で定める考えです。学生らからの求めに応じ、企業が職場情報を開示することも義務化。開示情報は、募集・採用や、労働時間、研修の状況から企業が選べるとし、具体的内容は指針で示します。

厚生労働委員会での採決に先立ち、堀内照文衆院議員は、法案をより実効性のあるものにするため、新卒者向けの求人票への離職率記入を、従業員三百人以上の企業に義務付けることなどを求めました。塩崎恭久厚労相は「具体的方策について検討する」と答弁しました。

また、法案が示すジョブカードの普及について、「企業による恣意的な評価が固定し、求職活動の際、不利な情報の開示が迫られるなど若者に不利益になる」と指摘し、同カードの求職活動での活用をやめるよう求めました。

あわせて堀内氏は、雇用問題にかかわって厚生労働省のおひざ元になる日本年金機構の和歌山事務センターから個人情報の入力業務等を受託した共栄データセンター(福井県)が、禁止されている他業者(富山県)への再委託を行い、労働者に賃金も払わず一方的に事業停止した問題について厚労省の責任をただしました。

堀内氏は、「偽装請負の疑いが強まる」「厚労省のお膝元でこんなブラックな働き方は許されない」と批判。個人情報を扱う業務の外部委託を「本当に無理がある」と批判して、外部委託を義務付けた「日本年金機構」基本計画の閣議決定(二〇〇八年)の見直しを求めました。

(2015年9月13日付「兵庫民報」掲載)

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