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2015年9月13日日曜日

〝武装解除のプロ〟伊勢崎氏が自衛隊海外派遣の実態語る


九条の会・兵庫県医師の会は九月六日、「〝武装解除のプロ〟伊勢崎賢治が語る 日本人と戦争のこれから」と題し市民学習会を開催し、百六十人が参加しました。

伊勢崎氏
講師の伊勢崎氏は国連の武装解除を指揮してきた経験から、戦争法案の採決を強行しようとする政府の憲法解釈について批判。 憲法九条の解釈の「相場」は時代によって変わっているが、集団的自衛権の容認は九条の最後の垣根であり、認められれば九条の意味はなくなるとし、集団的自衛権の行使の事例として、戦争法案以前にすでにアフガニスタン特措法、イラク特措法、ソマリア沖派遣をあげ、さらにジプチに自衛隊基地を置き地位協定を結んでいることもふれ、すでにある違憲の実態を明らかにしました。

また、「後方支援」「国準」「一体化」といった国際社会では通用しない日本政府独自の用語によって自衛隊の海外派遣を正当化する詭弁についても指摘。さらに、国連のPKO活動が、中立的立場の「停戦監視」から、本来国家がやるべき「住民の保護」へとその任務が変質し、紛争国内当事者と敵味方の関係に陥るゆえ、南スーダンPKOへの自衛隊派遣ではすでに「PKO五原則」も崩れており、「自衛隊の根本的な法的地位を国民的に問うことなしに自衛隊を海外に送ってはならない」と強調しました。

(2015年9月13日付「兵庫民報」掲載)

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