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2015年9月13日日曜日

神戸で第19回中小商工業全国交流・研究集会

全体会

「つくろう!中小商工業の力で 平和で持続可能な経済・社会を」をテーマに、第十九回中小商工業全国交流・研究集会が九月五日~六日、神戸芸術劇場、兵庫県立大学をメイン会場に開催され、中小業者、自治体関係者、学者、研究者など一千人が参加しました。

この集会は、全国の民主商工会をはじめ、市民団体や多くの学者、研究者が実行委員会をつくり、地域経済や中小業者が元気になり、まちに賑わいをもたらすにはどうすればいいか、地域循環型の経済社会をどうつくっていくか、全国の運動や研究成果を交流し、課題なども話し合うことを目的に二年に一度全国各地で開催されています。兵庫県、神戸市と県下二十二自治体、地元マスコミ五社が後援しました。

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全体会の基調報告で、「商工交流会は、研究者の多様な研究成果と営業の最前線で働く中小業者の交流により、お互いに展望を培ってきた」と述べ、「地域から真の景気回復の運動を強めよう」と強調。磯谷吉夫全国実行委員長・兵商連会長は「中小業者は、平和であってこそ地域経済と雇用を支えることができる。『戦争立法』を必ず廃案に」と訴えました。

分科会「復興災害の現場を歩く」
(説明しているのは森本真神戸市議)

一日目は、「地域再生の展望をつくる」など三つのパネルディスカッションと憲法講座、二日目は「復興災害の現場を歩く」など十六の分科会で、交流と探求が深められました。

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兵商連はこの全国商工交流会に向け、県下全自治体への懇談活動に取り組み、現在四十五の市町区と地域経済のあり方などで意見交換をしています。
(田中邦夫=兵商連事務局次長)

(2015年9月13日付「兵庫民報」掲載)

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