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2015年8月23日日曜日

「駅前文化祭」中止問題で西播労連が姫路市相手に提訴

西播労連などが姫路駅北にぎわい交流広場で7月24日に開いた「駅前文化祭」を姫路市が出演者の安倍政権批判を理由に途中で中止させた件で、西播労連は8月11日、神戸地裁姫路支部に損害賠償の訴訟を起こし記者会見を行いました。

記者会見する出田西播労連事務局長(中央)ら
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西播労連の出田馨事務局長は――

  • 「今回の件は、姫路市が使用許可した集会を内容が政権批判であることを問題に途中で中止命令を出すという、憲法21条が保障した集会の自由を侵害し、地方自治法244条に反するもので許すわけにはいかない」
  • 「同時に何が何でも訴訟で決着をつける意向ではない。しかし、事件報道後に姫路市が謝罪する噂も聞いたが、謝罪したとする市長会見の後に、私たちに謝罪したいと連絡するという対応や、姫路市側から〝中止は主催者が決めた、駅前広場を管理する委託業者と連携が不10分だった〟など市の責任をあいまいにする説明が流されるなど極めて不誠実であり、形式的謝罪で終わらせるわけにいかない」
  • 「戦争法案が国民の世論によって廃案にできるか否か極めて緊迫した情勢の中で、責任の所在をなおざりに解決をすることで、戦争法案反対の世論に委縮効果を残したままにしておくことは、全国各地で戦争法案反対の声を上げている人たちに申し開きができないとの思いから、姫路市に慰謝料等の賠償を求める訴訟を神戸地裁姫路支部に提訴した」

―と説明しました。

また、提訴に先立ち、姫路市に対し

  • ①本件中止命令が憲法違反であることを認めた上での謝罪、
  • ②姫路市及び委託業者職員らに対して憲法教育等の再発防止策を講じること、
  • ③姫路駅前文化祭を無料でやり直しさせることを求める「申し入れ」書を提出し、要求に真摯に応えてもらえるのであれば、訴訟を取り下げ、金銭請求も放棄することも通知した

ことも説明しました。

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会見に同席した姫路綜合法律事務所の吉田竜一弁護士も――

  • 「委託業者は姫路市とは別に判断をしたとは考えられず、市の参事も政権批判を問題にしたことを明確に認めており責任は明らか」
  • 「申請内容と実際に行われた内容が異なると言うが、政権批判がどの規定に反するのか、憲法違反の理解がない。今後〝規約等の見直し〟など、集会内容により途中で市が中止させられる危険な方向も言い出しており黙過できない」


―と批判。集会の内容に自治体は介入できないし、姫路市自身も田母神氏の改憲講演会について市民から批判が出た時には、「集会の内容判断に入らない」と議会答弁しており理由にならないと指摘しました。

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同席した兵庫労連津川知久議長も、姫路市は反省・謝罪をすること、この件は組合活動に対する弾圧でもあり、公務員の憲法遵守義務を定めた憲法99条違反でもあると厳しく批判しました。

(2015年8月23日付「兵庫民報」掲載)

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