記事を検索

2015年8月9日日曜日

アスベスト被害救済制度の対象拡大を:堀内衆院議員が厚生労働委員会で質問

堀内照文衆院議員は7月31日の衆院厚生労働委員会でアスベスト被害問題をとりあげました。

堀内氏は、大手機械メーカー「クボタ」旧神崎工場(尼崎市)の石綿により、多数の被害者をだした「クボタショック」から10年たったことに触れ、環境型、労災型の区別を問わずアスベストによる健康被害が広がっていることを指摘し認識をただしました。

堀内氏は、「アスベスト被害からいのちと健康を守る尼崎の会」の方からの聞き取りもふまえながら、現行の救済制度の基準が厳しく対象から漏れている被害者が数千人規模でいる問題や、認定審査のために必要なデータが得られにくい問題、費用がかかりすぎて審査そのものをあきらめている被害者が多数いることなどをあきらかにし、「石綿曝露がなければ被害にあわなかったし、石綿由来が一つの大きな要因となっていることが明白であることに照らしても、もっと対象を広げるべきだ」と指摘しました。

さらに堀内氏は、そもそも石綿被害を生み出す大きな要因になっている国の姿勢をただしました。1972年時点で、がんの原因になるという危険性が国際的にも指摘されながら、10分な対策を怠り、2006年の全面禁止に至るまで被害を放置・拡大させた国と企業の責任を批判し、「健康管理手帳を被害者に発行し、全国どこにいても必要な検査を受けられるようにすることが重要だ」と迫りました。

最後に塩崎恭久大臣に厚生労働大臣としてのイニシアチブの発揮をと求めたところ、①泉南アスベスト最高裁の判決を受けて、直接おわびした②環境省との議論を聞いていて救済法でカバーしきれない方が残っているという現実がよくわかった③厚労省と環境省としっかりと連携する④健康を守るという点での厚労省の責任がある―との答弁がありました。


(2015年8月9日付「兵庫民報」掲載)

日付順目次