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2015年8月23日日曜日

借上弁護団が神戸市に反論:借地借家法による権利は剥奪されない

キャナルタウンウェスト1~3号棟


キャナルタウンウェストの3人の入居者とともに
記者会見する借上弁護団の
佐伯雄三団長(中央)と吉田維一事務局長(その右)

借上復興住宅弁護団は8月17日、入居が1996年の改正公営住宅法施行による「借上公営住宅」制度発足以前だった神戸市兵庫区のキャナルタウンウェスト1~3号棟についても、他の借上公営住宅同様、「借り上げ期間満了」を根拠に明け渡しを求めることができるとする神戸市の解釈(6月26日の市議会都市防災委員会での住宅担当局長答弁)に反論する声明を発表しました。

弁護団は、①改正公営住宅法施行前には借地借家法が適用されるため、明け渡しを求めるには「借上期間満了」以外に「正当事由」が必要であり、借地借家法により生じた入居者の地位・権利は不利益に変更・剥奪されることは許されない②改正公営住宅法で借上公営住宅は、「事前通知制度」(借り上げ期間満了時に明け渡さなければならないことを入居前に通知すること)を前提として制度化されているが、96年当時、同棟入居者にたいし事前通知を行っていないことを無視している神戸市の考え方は失当である―と主張しています。

さらに、改正公営住宅法を審議では衆院でも参院でも、期限満了時の扱いについて入居者にきちんと知らせた上で募集・運用しなければならないと政府答弁があったことも指摘。神戸市長らの考え方は、健康で文化的な生活を営むに足る住宅を整備し、低所得者に廉価な家賃で提供し、福祉の増進に寄与するとの公営住宅法の趣旨を理解していない皮相なものだと強く批判しています。

また、シティハイツ西宮北口に続いてキャナルタウンウェストでも借上弁護団が3人の入居者の代理人となり、神戸市との折衝にあたることも発表しました。

(2015年8月23日付「兵庫民報」掲載)

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