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2015年8月2日日曜日

憲法県政の会:医療・介護テーマの講演&シンポに130人

憲法が輝く兵庫県政をつくる会は7月25日、神戸市長田区の新長田勤労市民センターで「どうなる兵庫の」をテーマに「講演&シンポジウム」を開き、医療・介護関係者をはじめ、加入団体や地域の会から130人が参加しました。初めてのとりくみとして、神戸市内の介護事業所約600カ所、県内42医師会に案内を郵送しました。

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田中耕太郎・代表幹事が「国による社会保障の連続改悪で県民の医療・介護がどうなるのか、どうするのか、一緒に考えよう」と開会あいさつ。全日本民医連の藤末衛会長が「安倍内閣のめざす医療・介護総合ケア」をテーマに基調講演をおこないました。藤末氏は、「自立・自助」「国民皆保険の変質・解体」など一連の社会保障解体攻撃にふれ、「このときだからこそ、県民のために働く首長をもつことがいっそう重要になってくる」と強調しました。

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シンポジウムは、石川康宏・代表幹事をコーディネーターに5人のパネリストが発言しました。代表幹事で県保険医協会副理事長の武村義人氏は、医療・介護総合法について「とにかく入院させない、病床削減を確実にすすめ、在宅医療も安上がりにするもの。今後の地域医療を考えれば、医師とスタッフを増やし、医療、介護の受け皿を増やし、患者負担を軽減することが必要」と訴えました。

豊岡市の「ろっぽう診療所」の藤井高雄所長は、但馬地域の公立病院統廃合について、経営の効率化優先の公立病院改革プランの弊害を指摘し、公立病院の赤字の最大の原因である保険診療点数や国の予算のあり方について問題提起しました。

「社会福祉法人駒どり」の竹崎智博専務理事は、国による負担増で、特別養護老人ホームの入所費用が年金でまかなえきれず、施設側は介護報酬の削減で苦しめられていることを紹介し、「介護の仕事が続けられる介護報酬にしていくことが必要」と訴えました。

「NPO法人あぁす」の藤原みゆき介護部長は、「自立」「連帯」を強調する県の老人福祉計画を紹介。要支援の介護保険外しと自治体の支援事業にふれ、「保険」と異なる「事業」では、財源的制約のうえ、市長村に決定権があり、サービスの質と量が担保されないと指摘。「予算をしっかりと確保させ、サービスの保障と、一人ひとりが大切にされる本来の地域包括ケアシステムの構築を自治体に働きかけていきたい」と訴えました。

石川康宏代表幹事がまとめをおこない、「生存権、国民の健康権を守ることを放棄する、憲法をほうりだす政治を許していいのか。国がやる気がないときに、自治体、兵庫県はどういう態度をとるのか。兵庫県政をつくりかえて、国の流れに抗する、本来の憲法どおりの医療、介護をやっていくことを争点にする必要がある。2年後の知事選挙にむけてみなさんの知恵と力を」と訴えました。

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松山秀樹代表幹事が閉会あいさつ。「医療・介護への攻撃も戦争法案も、命を軽視し、憲法に違反している共通点がある。命を大切にするために、戦争法案を通さない。医療・介護の改悪を許さない。平和と基本的人権、住民の自治を何より大切にする憲法県政へ力をあわせよう」と呼びかけました。


(2015年8月2日付「兵庫民報」掲載)

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