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2015年7月12日日曜日

県が借上住宅「継続入居可否判定」説明会

借上弁護団が反対声明発表、中止求める

兵庫県が2016年度中にURからの借り上げ期間満了を迎える借上県営住宅15団地145世帯に対し、7月3日から「継続入居可否判定に関する説明」を説明会や個別訪問で行っています。

これに対し、借上復興住宅弁護団は7月2日、反対声明を発表し、県に要請しました。

声明は、借上期間満了を理由とした明け渡し請求は、公営住宅法、借地借家法の解釈を誤っていると指摘。こうした誤った説明を繰り返すおそれがあるため、説明会及び戸別訪問を中止するよう求めています。

さらに、退去を強制する方針・政策を撤回し、法令に則って希望する入居者が継続入居できるよう、URとの賃貸借契約の更新などの交渉を行うよう求めています。



(2015年7月12日付「兵庫民報」掲載)

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