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2015年7月19日日曜日

借り上げ住宅協議会・弁護団がキャナルタウンで集会

「住まいは人権」—継続入居全力で支援




ひょうご震災復興借り上げ住宅協議会と借り上げ住宅兵庫区連絡会は7月11日、JR兵庫駅前のキャナルタウンで借り上げ住宅入居者集会を開きました。

キャナルタウンの借上市営住宅について、神戸市は、来年1月以降順次、URからの借り上げ期間が20年となるとして、訪問・電話などで「住み替え」を繰り返し迫ってきましたが、6月初旬には、「完全予約制」に申し込んでいない入居者に「退去通知」を送りつけてきました。

借り上げ住宅協議会と借上弁護団は市に「退去通知の撤回」を求める声明を発表するとともに、住民の不安にこたえようとあらためて、集会を開きました。

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集会では、ひょうご震災復興借り上げ住宅協議会の段野太一氏が、退去に応じない入居者にペナルティを設けるため市営住宅条例の一部改正まで狙っているなど神戸市の退去方針の不当性を強く批判するとともに、「住まいは人権」であり、希望者全員の継続入居へ全力で支援すると決意を表明しました。

また、借上弁護団事務局長の吉田維一弁護士は、弁護士と代理人契約を結ぶことで個々の入居者への市の執拗な働きかけを止められること、市が裁判を起こした場合にも対応すること、弁護士費用は法テラスなどの制度を利用できることなどを説明しました。

西宮の連絡会からも5人が参加し、今年9月に借り上げ期限を迎える住宅に住む中下節子さんが、弁護士を代理人としたことで市からの直接の訪問・電話が無くなり生活に平穏を取り戻せていると実感を語り、キャナルタウンの入居者を励ましました。

また協議会からは、条例改正(案)に対するパブリックコメントで、継続入居できるような条例に作りかえるよう意見表明をする取り組みを広げることが提起されました。

この集会には、日本共産党の大かわら鈴子市議、味口としゆき市議が出席し、市の動きを報告。きだ結県議は兵庫県も借上県営住宅の「継続入居可否判定手続きに関する説明会」を行っていることを報告しました。


(2015年7月19日付「兵庫民報」掲載)

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