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2015年7月5日日曜日

神戸・桜の宮市住建て替え:味口市議が議案質疑

神鋼不動産への切り売りよりも入居者の暮らし第一に


6月24日、神戸市議会本会議で、味口としゆき市議は議案質疑で、北区・桜の宮市営住宅のPFIによる建て替え問題を取り上げました。

同住宅は、2,299戸という大規模団地であり、老朽化も激しいため建て替えそのものには歓迎の声があげられています。しかし、市の提案は、入居者の暮らしを第一に考えておらず、大企業のもうけを優先するもので、住民から不安の声が寄せられています。「桜の宮市住地域を安全で住みよい街にする会」が、この間も市との交渉を続けるなど運動も行っていました。

市の建て替え計画は、3期に分けて行うとされています。今回の1期事業は640戸の住宅を420戸に削減、生じた「余剰地」を神鋼不動産株式会社に切り売りし、戸建て住宅を建設するとしています。

2期以降の入居者からは「置き去りにされている」「私たちが死ぬのを市は待っているのか」という切実な声があげられています。

味口市議は、「市が今最優先すべきことは、現在の入居者の願いに応えることではないでしょうか。入居者の移転がすべて終わって、そこで余剰地が生まれれば、その時に売却などは考えるべきであって、まだ全体計画も明らかにしていない段階で、まして同一団地内の入居者、しかも身体的にも弱い立場にある人を置き去りにして、早々に一番駅に近い利便性の高い土地を売ってしまうなどいうのは、本末転倒ではないか」と追及しました。

また、公営住宅法では市営住宅を建替える場合、原則は現在の戸数以上を確保するように規定されていることも指摘し、市営住宅の建て替えを優先し、入居者の不安に応えるように求めました。

さらに、味口議員は、5月19日の「第6回経済財政諮問会議」で、「民間活用による建て替えと併せた公営住宅の余剰地活用・集約化」が示され、「集約・再編にあたっては、PPP/PFIの活用を積極的に推進。また、集約化等に伴う余剰地の活用、公共施設の上部空間の活用等により、民間のビジネス機会を創出(資本のリサイクル)」とされていることを示し、「『民間のビジネス機会を創出』することが、余剰地活用のメリットだと示している。こうした国の意向に追随することは、入居者の利益・メリットを最優先にしなければならない自治体では許されない」と指摘しました。

鳥居聡副市長は、「市営住宅の第2次マネジメント計画で市営住宅の総戸数削減は決めている。そのなかで個別団地をどうするのか決める」「民間業者が利益を上げようとするのは、ある意味当然のこと」などと述べました。

(2015年7月5日付「兵庫民報」掲載)

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