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2015年7月12日日曜日

戦争法案阻止:赤穂共同センターが学習会とパレード

赤穂駅前を行く共同センターのパレード

戦争法案ストップ赤穂共同センターは7月5日、「憲法9条を壊す安倍内閣と『戦争法』案」と題し、吉田竜一弁護士(姫路総合法律事務所)を講師に学習会を開きました。

講演の中で、吉田氏は安倍政権が集団的自衛権行使の根拠に砂川事件の最高裁判決を引用していることについて、同判決後の歴代内閣で集団的自衛権の行使を憲法上容認する方向での解釈見直しが行われたことは一度もないこと、今回も自民党内から異論が噴出していること―を紹介し、根拠になどなり得ないと厳しく批判しました。

また、憲法9条の破壊は格差社会の温存と無関係ではなく、徴兵制なしに自衛隊員を確保しようとすれば、アメリカ同様、這い上がるために自衛隊に入隊するしかない貧困層を確保しておくのが手っ取り早いと指摘しました。

最後に、6月4日の憲法調査会で与党推薦の憲法学者からも「違憲」と指摘されるなど、多くの憲法学者、保守政治家、日本弁護士会、若者たちも声をあげ、風向きが変わっていることを詳しく紹介し、「平和なくして、私たちの人権を守ることなどできない。改憲の企てを一致団結して阻止しよう」と訴えました。

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終了後、参加者は「戦争法案絶対反対」と呼びかけ市内パレードを行いました。

(川本孝明=赤穂市議)

(2015年7月12日付「兵庫民報」掲載)

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