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2015年7月5日日曜日

関西電力株主総会:原発推進批判が圧倒的

関西電力の株主総会は6月25日神戸ワールド記念ホールで開かれました。


「エネルギー未来を考える市民株主の会」「原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会」とともに、共同・支援する全労連近畿ブロックのメンバーが関西2府6県からかけつけ、株主に原発からの撤退を求めるチラシを配布しました。関電・警察による規制は昨年より厳しく、チラシ配布〝封鎖〟状態でした。

一方会場内は、3千人規模の会場にわずか689人(昨年815人)。空席が目立つ状況でした。

事業・営業報告、事前に提出されたおよそ100件を超える文書質問への回答のあと、口頭による質疑が13人から出され、90分にわたり厳しい討論となりました。

その内容は圧倒的に原発推進に対する批判でした。原発反対のグループだけでなく、最大株主の大阪市、神戸市、京都市の代表も強弱はありましたが「原発を止めなさい」という立場でした。

これらの指摘や批判に対し、八木社長や原発担当豊松副社長の答弁は極めて高圧的で、答弁のあちこちに安倍政権の原発推進回帰方針をちらつかせました。

例えば、使用済み核燃料中間貯蔵施設も立地点だけでなく電力消費地自治体にも「お願いに上がる」、万が一の住民避難問題は自治体の仕事で関電はそれを応援する立場と言い「住民避難がもっと必要なら関西広域連合・警察・自衛隊にも協力してもらう」などで、会場から「そんな回答はこの会場で言えても住民の前で言えるのか」と指摘されるくらいでした。

障害者の方の発言もありました。「要介護の障害者たちは、逃げろといわれたが、食事もトイレもダメ、次々死んでいった。残ったのはごくわずか、これが福島原発事故で起きた事実」―とつとつとした発言に、関電トップは無言でした。

脱原発に転換させる株主提案は、大阪市、京都市の提案を含め22件出されました。「原発を運転できないから電気料金を上げる、従業員の賃金を下げるという安直な経営でなく、①原発依存を続ける場合②原発を運転しない場合③廃炉にする場合―に場合分け・分析し、数10年先も考えるべき」という意見もありました。

しかし、株主提案も関電グループによる動員株主の「多数による否決」で全て葬り去られました。

こうした関電の体質を転換させるのは大変ですが、原発推進の安倍政権を後ろ盾にした高圧的態度が長く続けられることはないでしょう。大きな共同で関電の社会的包囲が必要です。

(速水二郎=電力兵庫の会)

(2015年7月5日付「兵庫民報」掲載)

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