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2015年7月5日日曜日

違憲性問い続けよう:関学9条の会が講演企画


関学9条の会は6月24日、関西学院大学内で講演企画を行いました。関学法学部の長岡徹教授が「自衛隊が戦場へ行く日…安倍壊憲とたたかう」と題して講演をおこないました。

冒頭、長岡氏は、「これほどまでに憲法学者が注目されているときはない」といい、この間、いくつものメディアからアンケートが依頼されていると紹介し、本論に入りました。

長岡氏は、政府がねらう「平和安全法制」は、「事態乱発事態法制ともよぶべき中身で、さまざまな事態に対処し武力行使に道をつけるもの」と紹介し、①日本が武力攻撃を受けていなくても集団的自衛権を行使できる②外国の軍隊の武器などを防護するために、平時から武器使用を認める③PKOでなくても治安維持のために自衛隊を派遣し、自衛隊の武器使用を認めていること―という三つの点をふまえ「戦争法、あるいは戦争参加法ともいうべき中身だ」と指摘しました。

さらに、この法案が担保する集団的自衛権の行使がいかに憲法違反であるのか、「後方支援」=兵站活動は「作戦部隊の戦闘力を最大限に発揮させることができる」軍事上の重要部門で、その役割を担うということは「参戦する」ことにほかならないこともあきらかにしました。

最後に「平和のうちに生存する権利の保障は現代の立憲主義の目的だ」とし、日本がベトナム戦争や湾岸戦争やイラク戦争などに巻き込まれながら、一人も殺されず殺していないのは9条があったからと指摘。法案の違憲性を問い続けることが大事だと結びました。

質疑応答では、「多数の暴力で可決された場合は、どうするのか」「なぜ集団的自衛権をもちだす必要があるのか」「学問を信頼しない政治家は失格だ」などの発言があり、活発に討論しました。

(2015年7月5日付「兵庫民報」掲載)

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