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2015年6月7日日曜日

倉敷民商事件・無罪を勝ち取る兵庫の会結成

「戦争する国づくり」と一体となった「冤罪」「弾圧」は許さない


300人以上がつめかけました

「『戦争する国づくり』と一体となった『冤罪』『弾圧』は許さない」と5月28日、「倉敷民商事件・無罪を勝ちとる兵庫の会」の結成総会が開かれ、83団体と個人あわせて300人以上が参加しました。

倉敷民商事件とは、広島国税局が倉敷民商会員だった建設会社の法人税法違反を口実に、同容疑とは関係のない法人税法違反と税理士法違反で1人の女性事務局員を、税理士法違反で2人の男性事務局員を逮捕・起訴した事件です。

この事件の本質は、消費税大増税反対、憲法改悪反対など、くらしと商売、平和と民主主義を守るため活動している民商に対する攻撃であり、法人税法違反というでっち上げによる「冤罪」と、税理士法違反という「弾圧」の2つの側面を持っています。

これまで、現地集会への参加、裁判傍聴、署名などの支援を国民救援会や民商・兵商連などが連絡をとりながら行ってきましたが、事件の本質を多くの県民に知らせ、たたかいの輪をさらに広げるために、「兵庫の会」を結成したものです。

主催者挨拶で、磯谷吉夫兵商連会長は「事件の本質を学び、『兵庫の会』の運動を大きくすることが、第2、第3の弾圧事件を生まず、納税者の権利を守り、国民の人権を守ることになる」と強調しました。

総会では、会則、役員体制とともに、署名、裁判傍聴、学習会、「会」への加入促進などの運動方針を確認しました。

最後に、会長の松山秀樹弁護士は「何としても全員の無罪を勝ちとるために、倉敷民商事務局員、弁護団とかたく連帯・団結して活動しよう。その一歩として今日の内容を地域の方々に広めていこう」と呼びかけました。

総会では、事件弁護団の則武透弁護士が講演を行い、倉敷民商事務局員の禰屋町子さんが訴えを行いました。

(田中邦夫=兵商連)

(2015年6月7日付「兵庫民報」掲載)

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