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2015年6月7日日曜日

県社保協神戸市協議会が相談会のための学習会


「どうなる2015年度の神戸市の国保料」―兵庫県社会保障推進協議会神戸市協議会は、6月中旬から神戸市内でいっせいに開く国保相談会のための学習会を5月28日に行い、38人が参加しました。

兵庫県保険医協会事務局次長の角屋洋光氏は、27日、安倍自公政権が強行に成立させた医療改悪関連法は「社会保障と税の一体改革」の具体化だと指摘。国保の都道府県移行など一括法案の改悪内容について解説し、国と企業の責任を不問にし、自己責任・自助を押し付けるものと批判しました。

神戸市の独自控除後所得方式2年目の変更点と保険料、住民税申告について、神戸北民主商工会事務局長の川口知美さんが詳述。独自控除として設けられた人的控除―「扶養控除」は「生計を一にする6親等までの扶養親族」が対象とされているとして、「今一度もれがないよう見直し、市県民税の申告を」と強調しました。

神戸市協議会議長の森口眞良氏は、15年度の神戸市国保料の特徴について、今年度は加入世帯・加入者数、医療費ともに前年を下回っており、モデル試算例によれば限度額を超える世帯以外はすべて減額となっていると指摘しました。

その要因として、①後期高齢者医療制度への移行増―高齢化、②受診控え、入院医療費抑制、ジェネリック医薬品の使用促進、③法定減額2、5割の均等割基準拡大―国保の低所得構造、④国庫負担増加などが考えられるとしました。

しかし、実際には、所得や扶養などの条件により、値上げの例も予想されることから丁寧な対応をと強調しました。

さらに、これらは、①神戸市独自の人的控除と基礎控除後所得の1割(14年は2割)控除、②低所得世帯に対する軽減制度拡充―応能負担へのシフトなど、高い保険料の引き下げを求める神戸と全国の運動の成果だと指摘しました。

今後の課題として、①市費負担による独自の人的控除措置の継続、②住民税非課税世帯の軽減制度の継続、③国保広域化に伴う法定外繰入を廃止せず、政令都市で19位の法定外繰り入れの大幅増額など、国と自治体の負担増による保険料の軽減を求める運動を強調し、相談会では負担軽減の支援とともに、不服審査請求など高い国保料引き下げを求める運動を、と呼びかけました。

(高山忠徳=県社保協)

(2015年6月7日付「兵庫民報」掲載)

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