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2015年6月21日日曜日

業者の命と健康守る助け合い:兵商連共済会が総会

兵商連共済会の第38回総会が6月7日、神戸国際会議場で開かれました。


共済会は、〝身体が資本〟の中小業者が、商売と暮らしを続けるため、命と健康を守る助け合いの運動として発展してきました。

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各民商の集団検診では、前年度と比べ「異常なし」「要観察」「有所見健康(軽度の異常)」の合計が36%から29%へと7ポイント減り、健康悪化が進んでいることが明らかになっています。

また、昨年度、死亡弔慰金を支払った人で疾病が原因の場合、初診から死亡までの期間が24時間以内だった人が20%にのぼっています。滞納で正規の保険証が交付されていなかったり、治療費が高いなどの理由で、病院に行ったときには「手遅れ」という事例も少なくありません。

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方針案はこうした現状をあげ、健診活動がいっそう重要になっていると指摘。昨年度の受診者が会員比18%に留まっていることから、「実行委員会をつくりビラも数回発行」(明石・受診者率44%)、「役員による会員訪問、電話などあらゆる手段でお誘い」(宝塚・76%)、「会館を借りて健診活動」(垂水・93%)の教訓に学ぼうと呼びかけています。

また、国保広域化など社会保障制度の学習交流会を毎年開くなどにとりくむこと、今年の保険業法「再々改定」、tppから自主共済を守るため、全商連に固く結集して機敏に運動に取り組むこと、未加入の民商会員・家族に訴えるなど、全民商が会員加入率80%を突破すること、加入者2万人を回復することなどが提起されました。

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総会はこうした運動方針と、「『戦争する国』づくりを許さず、地域に根ざした民商運動、助け合いの理念に貫かれた共済運動の前進を」との特別決議を採択しました。

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この総会では、日本共産党の堀内照文衆院議員が国会情勢を中心に講演を行いました。厚生労働委員会での質問時間が2倍になったことなど衆院選での躍進の成果や、派遣法改悪、戦争法案をめぐる論戦などを報告しました。

国保広域化については、保険料値上げを許さないため一般会計からの繰り入れなどによる軽減策を続けさせることなど市・町に対する運動が大切になると指摘しました。

また、大門みきし参院議員も来賓挨拶を行いました。

(2015年6月21日付「兵庫民報」掲載)

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