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2015年6月28日日曜日

市町議会で戦争法案に「反対」「慎重審議」意見書

戦争法案にたいし兵庫県内でも、地方議会で「反対」「慎重審議」の意見書が可決されたり、首長から「どう考えても合憲とは言えない」などの声があがっています。

新温泉町議会は6月16日、廃案を求める意見書を賛成多数で可決しました。意見書は、法案が憲法9条1項に逸脱していると指摘し、廃案を強く求めています。

加西市議会は22日、慎重審議を求める意見書を賛成多数で可決しました。意見書は「政府の判断によって、地球上のどこであれ後方支援に当たり、武力行使に道を開くことになるものであり、戦後の歴代自民党内閣が憲法上できないとしてきたことを大きく踏み越えようとしている」と指摘しています。

「合憲と言えない」と明言の首長も


篠山市では、酒井隆明市長が市のホームページ(「市長日記」)で「集団的自衛権をめぐる法案について、自民党推薦の憲法学者が『違憲』とされたことから、議論が続けられています。憲法9条を純粋に素直に見た時、どう考えても『合憲』とは言えないと考えます…これを合憲と言う人は、憲法の勉強をしたことがない人か、あるいは憲法学者より自分が偉いと思っている人、あげくは憲法より自分が偉いと思っている人ではないかと思います。特に政府与党を代表する人には、その偉い人がおられるのではないかと心配です」とのべています。

(2015年6月28日付「兵庫民報」掲載)

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