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2015年6月14日日曜日

日本基督教団兵庫教区が「平和安全法制整備法」提案の撤回求める声明

日本共産党兵庫県委員会は月2日、「国会への『平和安全法制整備法』提案の撤回を強く求めます」との声明を5月18日の定期総会で採択・発表した日本基督教団兵庫教区を訪問し懇談しました。懇談に応じたのは、菅根信彦総会議長と小林聖牧師。県委員会からは、金田峰生国会議員団兵庫事務所長、小林明男国民県民運動委員会責任者、門屋史明国会議員団兵庫事務所長代理が参加しました。
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声明は、昨年の「集団的自衛権の行使容認」の閣議決定とともに今回の安保法制提案を、「立憲主義や国民主権の理念を愚弄する」ものと厳しく批判し、その提案の即時撤回を強く求めています。

小林牧師は、今回の法案については、「中身もひどいが、そもそも憲法違反のものを、憲法をかえることなく提案していることそのものが、許されない。日本国憲法のもとで生きる市民として、やり方そのものが間違っていると言わざるを得ない。さらに、80時間程度の短い審議で、自衛隊員に『死に行け』『たたかいに行け』ということを決めようとしている。自衛隊員の先輩である中谷氏(防衛相)も、どんな思いで言ってるんだろうと思う」と語気を強めました。

菅根議長は、「日本基督教団は、過去の戦争に戦時体制に組み入れられたと同時に、弾圧をうけた方もいて、この痛苦の反省にたって、50年代に憲法擁護の声明をだした。その立場で、小泉政権の時の有事法制、このあいだの秘密保護法案などにも反対する声明を出してきました。今回、法案をなんとしても食い止めるために共同を広げようと思い、各政党本部にも送らせていただいた。来ていただいてありがたい」と話しました。
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金田氏らは、「しんぶん赤旗」に掲載されている志位委員長の質問、6月21日の「兵庫大集会・パレード」(兵庫県弁護士会主催)などを紹介しました。

(2015年6月14日付「兵庫民報」掲載)











日本基督教団兵庫教区は5月18日に開いた定期総会で、声明「国会への『平和安全法制整備法』提案の撤回を強く求めます」を採択し、衆参両院議長や各政党本部に送付するなど、強く訴えかけています。

声明「国会への『平和安全法制整備法』提案の撤回を強く求めます」


2015年5月15日、政府は安全保障関連10法の改正案と共に新たに恒久平和支援法案を一括で「平和安全法制整備法」として、国会衆議院に提出しました。これらの法案は、2014年7月1日になされた「集団的自衛権行使容認」の閣議決定ならびに2015年4月27日の「新たな日米防衛協力の合意」を受けたものであり、自衛隊の活動範囲を事態的にも地理的にもほぼ無限とも言えるところにまで広げ、世界中のあらゆる所で米国および他国軍隊と共に武力行使を可能とするものです。これらの改正法案ならびに新規立法の国会への提案は、明らかに日本国憲法9条に反する違憲行為であると共に、憲法改正の手続きを経ずに実質的に改正をはかろうとする行為であり、それは立憲主義や国民主権の理念を愚弄するものであるとも言えます。

過去の過ちの中から平和を願い努力し続けてきた私達の歩みをないがしろにするばかりか愚弄さえする現安倍内閣の暴挙に対して、私達は強く抗議します。そして、2014年7月1日の閣議決定の取り消しと共に、この度の「平和安全法制整備法」の国会への提案を違憲行為であると認め、その提案の即時取り下げを強く求めます。

2015年5月18日
第69回/「合同」後46回日本基督教団兵庫教区定期総会
兵庫教区総会議長・菅根信彦


また、総会への提案理由は次のとおりです。

70年前、私達の国は、内外に大きな痛みと苦しみ、悲しみを背負わせた戦争に対する反省と後悔の念の中で新たに歩み直そうと決意しました。しかし、現在の安倍晋三首相ならびに安倍内閣は、その様な平和への強い願いや営みを踏みにじり、この国を「戦争する国」へと変質させようとしています。

今回の法改正がなされた場合、日本の自衛隊は世界のどこでも米国および他国の軍隊と共に武力を行使する事が可能となりますし、更には国連が統括しない有志連合が行う行動にも関与する事が可能となります。また、上記の様な共同行動において、任務遂行のために自衛隊の武器使用を認めようともしていますが、それが意味する所は敵対する相手の殺傷であり、これは明らかに戦闘行為です。そもそも集団的自衛権とは、「自衛」と称されていますがその実態は他国(同盟国)を守ることであり、本来的な「自衛権」とは性質を異にするものなのです。今回の法改正が意味しているのは、「積極的平和主義」等というまやかしの言葉で飾り立てられてはいますが、突き詰めるならば「アメリカの戦争に自衛隊が協力する」という事でしかありません。

そして、何より重要なのは、今回の改正案の多くが憲法9条に違反しているという事です。もし仮に政府が自衛隊を海外に派兵し、その地での戦闘行為に協力をさせたいのであれば、憲法を改正する以外にはないのです。ところが、憲法改正という手段ではなく、憲法の条項を法律の改正により実質的に改変しようとしているのです。これは、立憲主義の基本的な理念に反する行為です。また、10の法改正と1つの新たな法の成立を一括で提案し、更にはその審議を「80時間」という短時間の議論で衆院通過を目論んでいる政府の態度は明らかに国会軽視であり、先の「正式な手続きを経ずに、法律で憲法を改変する」と共に国民主権という日本国憲法の根幹すらも軽視していると言わざるを得ません。

私達は恒久的な平和主義をかかげ、平和的生存権を保障する日本国憲法を有する国に生きる者としても、そしてまたいのちを愛し、平和とつくり出す信仰者としても、今回の法整備を許すべきではなく、強く反対の声をあげていかねばならないだろうと考えます。

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