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2015年6月14日日曜日

堀内衆院議員:年金個人情報流出を追及

マイナンバーは見送るべき


堀内照文衆院議員は、いま大きな問題となっている日本年金機構の個人情報流出問題に関して、6月3日の衆院厚生労働委員会で、同機構が委託した年金データ入力業務で違法派遣が行われていた実態を示し、個人情報を扱う業務の外部委託はやめるべきだと主張しました。

堀内氏の質問で、塩崎大臣は、年金機構の人員配置2万1,974人中、正規職員が1万880人として、外部委託が半数以上になることを明らかにしました。

その上で堀内氏は、同機構から年金データ入力業務を請け負った会社が労働者派遣法に基づく許可・届出のない別会社に社員を派遣、業務に従事させていたことを指摘。この派遣会社の住所に実体はなく、従業員に給与も支払わないなど、個人情報をまともに扱える事業者ではないことを明らかにし、「厚生労働省として労働環境の実態を調査すべきじゃないか」と迫りました。

これに対し、塩崎大臣は「調査を検討したい」と答弁。日本年金機構の水島藤一郎理事長は「(作業スタッフが)派遣であったとは把握していなかった」と述べ、外部委託した業務の実態をつかんでいなかったことを認めました。

堀内氏は、社会保険庁を解体・分割し、大切な個人情報を扱う体制になっていないと批判し、「不正常な状態を見抜けない業務委託の在り方そのものに無理がある」と述べ、外部委託を中止するよう求めました。

さらに堀内氏は、「今回の問題でマイナンバー(共通番号制度)の危険性が改めて浮き彫りになった」として、「ひとたび流出したら、致命的な被害になる。それを回避するにはリスク分散をするしかない」と強調。審議中の番号制度の対象拡大法案は廃案にして、原因究明や再発防止策が定まるまでは、10月からの番号通知や来年1月からの利用開始は見送るべきだと強く主張しました。
(2015年6月14日付「兵庫民報」掲載)

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