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2015年6月14日日曜日

災害援護資金返済免除借受人・保証人救済へ

県・神戸市と懇談―復興県民会議


阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議は、災害援護資金の返済免除問題で6月4日、兵庫県、8日、神戸市と懇談しました。

これには、岩田伸彦事務局長ら各団体代表らが参加。阪神・淡路大震災を対象にした返済「免除」の内閣府通知にもとづく自治体での具体的なとりくみの説明を受けるとともに、あらためてすべての借受人と連帯保証人の救済を要請しました。

兵庫県の担当者は、災害援護資金の償還事務にかかわる県内11市の担当者を集め、内閣府の通知にもとづいて、その主旨の徹底を図ったことなどを説明しました。

神戸市の担当者は、ことし6月から1年間、少額償還中の借受人の償還請求を保留し、「資力状況調査」を行うと説明。借受人が「弁済できる見込みなし」の場合、支払猶予(1年毎の更新)とし、保証人も「弁済できる見込みなし」の場合は「償還免除」とします。保証人が「弁済できる見込みあり」の場合は「支払猶予を継続」します。

市の担当者は、「被災者の生活再建を最優先にして、新・法定免除制度を最大限に活用し、速やかな償還免除事務を進める」と強調しました。

(2015年6月14日付「兵庫民報」掲載)

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