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2015年5月3日日曜日

災害援護資金:少額返済者にも免除の道

――対象拡大へ引き続き運動強めたい

阪神・淡路大震災救援・復興県民会議事務局長 岩田伸彦

先頃、各紙で「災害援護資金返済免除」と報道されましたが、4月22日、内閣府から大阪府・兵庫県・大阪市・神戸市に「阪神・淡路大震災の際に貸付けが行われた災害援護資金に係る国庫負担金の取り扱いについて」が通知されました。

内閣府が1月に示した要件案では、災害援護資金の未返済者の多数をしめる少額償還をしている人は月1,000円でも返済能力があるとして適用されず、連帯保証人も免除対象外でした。

阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議は、堀内照文衆院議員を通じて内閣府の担当者と2度、面談し、少額償還中の借受人にも免除適用対象を拡大することと、連帯保証人も対象とすることを強く要求してきました。

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今回の通知では、返済免除の要件として、借受人とその保証人がともに、①破産法により免責されているとき、②生活保護を受給しているときの他、「③少額償還中であっても、現に償還ができていない状態となった場合に、将来にわたっても未償還金を弁済することができる見込みがないと、市において客観的に判断できるとき」を含むとしています。また、「借受人が死亡又は重度障害の場合」の保証人の資力状況も上記によるとしています。

これにより、返済免除対象者が広げられ、連帯保証人についても返済免除が適用されることになりました。一歩前進、大きな成果となりました。

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しかし、保証人に「資力」がある場合は免除にならないという問題が残されています。

今後、▽返済免除の自治体判断の基準を実情に合わせていくとともに、▽国に対し、被災者の生活実態に即し、すべての借受人、保証人の返済免除を求めて、引き続き運動を強めていきます。

(2015年5月3日付「兵庫民報」掲載)

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