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2015年5月24日日曜日

借り上げ住宅協議会の要請に神戸市:「従来どおりの対応をしていく」

ひょうご震災復興借り上げ住宅協議会は5月18日、神戸市に要請を行いました。

協議会とともに神戸市を追及する味口、大かわら市議

今回の要請は、2月26日の衆議院予算委員会で堀内照文衆院議員が、難病で車椅子で生活している借り上げ住宅入居者が、神戸市から退去を迫られ、市営住宅の14階に転居させられたケースをとりあげ、「政治によってまさに新たな苦難を強いている。復興災害と言わざるを得ない」「大震災で九死に一生を得た被災者に対しこんな仕打ちをするのが日本の政治であっていいのか」と追及したのに対し、太田昭宏国土交通大臣が「兵庫県や各市に対し、入居期限後の支援策全般について……丁寧な対処をしていただけるようにしたい」と答弁したことを受け、協議会が提出し、神戸市の見解を求めていたものです。

しかし、今回の要請に対し住宅都市局は、「方針を変えていこうという議論にはなっていない」「従来通り対応をしていく」と応答。堀内議員が取り上げたケースについても現地調査をしないまま放置していたことが判明しました。

協議会側が「職務怠慢ではないか」と追及しても、「そうは思わない」と開き直りました。また、協議会の度重なる要求にも関わらず課長が対応し、部長・局長は交渉には応じません。

安田秋成代表は、「国会の答弁でさえ多少人情味が出ているが、市にはないですね」「神戸市の恥部をさらすことになりますよ」と厳しく批判しました。

この日の要請には、日本共産党神戸市議団から味口としゆき、大かわら鈴子市議が同席。味口議員は、「困っている人がいるならば、まず現場に行き、話を聞くことは当たり前の事ではないでしょうか。引き続き、被災者である入居者のみなさんといっしょに頑張ります」と語っています。

(2015年5月24日付「兵庫民報」掲載)

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