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2015年5月31日日曜日

労働法制を考える市民集会:さまざまな労組から170人


「労働法制を考える市民集会」が5月23日、神戸市中央区の生田文化会館で開かれ、170人が参加しました。

安倍内閣の「労働者派遣法改悪法案」「残業代ゼロ制度法案」に対し、主権者国民として声をあげようと弁護士有志の会(代表呼びかけ人=丹治初彦、羽柴修、上原康夫の3弁護士)が呼びかけたものです。

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主催者挨拶で丹治弁護士は、労働法制改悪は集団的自衛権・安保法制と連動しており、軍事強化をめざす経済なのか、平和を志向する経済なのかが問われていると強調しました。

続いて龍谷大学名誉教授の萬井隆令氏が講演。安倍内閣の労働法制改悪は、これまでの雇用維持の制度を奪い取り、資本の都合のよいように流動化させることが基本方針となっていると指摘し、「雇用特区」「労働者派遣」「限定正社員」「労働時間制」などについて、法案の問題点を詳しく解説しました。

その上で、現行法で利用できる規定の活用・実現にとりくむことが悪法反対の力になると指摘し、労働組合が運動の先頭にたつことを呼びかけました。

国会での審議状況など情勢については、兵庫民法協事務局長の萩田満弁護士が報告しました。

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また、自治労県本部の森哲二執行委員が自治体職場、県医労連の堀田圭佑書記次長が医療職場、武庫川ユニオンの小西純一郎書記長が外国人労働者の現状などを報告し、労働法制改悪反対への決意を語りました。

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最後に、羽柴弁護士がまとめ、権利は不断の努力で守り続けなくてはならないと強調し、地元国会議員に労働者の現状を訴え徹底した審議を要求すること、広く知らせ反対の国民世論を広げることを呼びかけました。

(2015年5月31日付「兵庫民報」掲載)

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