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2015年4月12日日曜日

戦争する国づくり:県議会で推進する自民、維新、県政クラブ・連合

憲法を変え戦争できる国づくりに突き進む安倍政権の暴走を許すのかどうかが、いっせい地方選挙でも大きな焦点となっています。

兵庫県議会では、昨年二月、「憲法改正の早期実現を求める意見書提出の件」請願が自民党などの賛成で採択されました。現在、維新の会に所属の徳安淳子議員(尼崎/民主党をへて無所属)や、石原修三議員(神戸市西区/県政クラブ・連合)、和田有一朗前議員(神戸市垂水区/昨年の総選挙に次世代の党から立候補)、中田英一議員(三田市/県政クラブ・連合)らも賛成しました。

この請願は、かつての侵略戦争を賛美し、憲法九条を攻撃する改憲・右翼団体「日本会議」とその地方議員連盟が主導しているもの。

兵庫県議会では、自民党議員全員が「日本会議地方議員連盟」の会員。他に石原議員、和田前議員や、大前春代前議員(西宮市/当時自民党)も名を連ねていました。

これら「日本会議」議連加盟の議員は、県議会で、「慰安婦」や侵略戦争についての教科書記述への攻撃など教育への介入を強めたり、男女共同参画を攻撃する発言を行ってきました。

さらに、森脇保仁議員(宝塚市/自民党)や和田前議員などは、外国人差別をあおる「在日特権を許さない市民の会」(在特会)関係者が運営に加わる「英霊を被告席に座らせることを許さない国民の会」や、同会元関西支部長が事務局長の「NPO法人教育再生・地方議員百人と市民の会」などにも名を連ね、県の朝鮮学校への補助金削減を要求するなど、外国人差別につながる発言も繰り返しています。

暴走の歯止めとなる日本共産党


これら県議会の右傾化の歯止めとなっているのが日本共産党です。

「憲法改正」の請願は採択されたものの、日本共産党をはじめとする議員の反対で、国への意見書提出は阻止されました。

また、今年二月議会では県民から提出された請願をもとに、「人種や国籍等に係る差別をあおる表現行為の根絶に向けた対策を求める意見書」が全会一致で採択されました。

日本共産党の宮田しずのり議員・きだ結議員がそれぞれ、「ヘイトスピーチを根絶するために立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつ」ことを求める賛成討論を行いました。

日本会議地方議員連盟会員の県議の発言より


「…高校日本史において、東京書籍の教科書には、今もなお慰安婦として戦地に送られた植民地や占領地の女性も少なくなかったとか、朝鮮人や中国人云々など多数の女性が慰安婦に狩り出されたなど、強制性を想起させる記述が都合二冊にわたって見受けられる。当教科書で日本史を学ぶ生徒たちが、教科書に記載があることにより強制連行はあったものと断定して受け取ってしまいかねない…」。(14年9月決算特別委員会 山本敏信議員(自民・高砂市))

「実教出版の教科書は、日本の歴史を否定的に扱う記述が随所に見られます。…そして、さきの戦争において日本人が朝鮮や中国などの人たちに、どんなにひどいことをしたかということにつながっております。こんな歴史を学んだ子供たちが、どうして日本を好きになることができるのでしょうか。自分の育った国をおとしめる内容では、日本の歴史への興味・関心すら失ってしまうのは明らかです」(14年2月本会議 伊藤傑議員(自民・神戸市須磨区))

「学校図書にあっては、(選定が学校任せなので)、反日書籍であったり、まさしく我が国の歴史というか、我が国をおとしめるような、そのような図書がいっぱい並んでおるやもしれんということである。残念ながら、私は現場を今の時点で見ていない。ただ、小学校のレベルでは、『はだしのゲン』が、私の娘が通う学校には、全10巻がそろっておったというのは確認をした」(14年10月決算特別委員会 黒川治議員(自民・尼崎市))

「この男女共同参画社会基本法というのは、この審議会で作られる段階から多分にイデオロギー的な仕掛けがされて、非常にゆがんだ形で成立して、男女の違いを認めないジェンダーフリーということが学校でも教えられ、それから学校では過激な性教育というのも行われて、これは一連のものであって、要するに共同体を壊すと、壊したところ、あるいは性道徳を乱れさせる、そういうことによって権利意識を植えつけて、ある一定の方向へ持っていこうという考えであった訳である」(12年3月予算特別委員会 森脇保仁議員(自民・宝塚市))


(2015年4月12日付「兵庫民報」掲載分とは表現が異なります)
(4月9日:石原修三議員の所属会派と見出しを訂正しました)



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