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2015年4月26日日曜日

福井地裁の高浜原発仮処分決定について:電力兵庫の会

消費者・労働者と手つなぎ原子力発電からの撤退を


電力労働運動近畿センター・電力産業労働運動兵庫研究会(電力兵庫の会)も15日に声明を発表。前半部分で福井地裁の仮処分決定の概要を紹介した上で、「わたしたちは、消費者や電力現場で働く人々と手をつなぎ、原発にしがみつく経営をやめさせます」と表明するとともに、関西電力への要請を広げることを呼びかけています。その声明の後半部分の大要を紹介します。(文責編集部

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電力現場で働く人々は、365日24時間消費者の暮らしの安全・安心のためライフライン維持に全力を上げていますが、「経営効率化による原発再稼働」のため労働条件が一気に破壊されています。

電力設備は原発だけではありません。送電線、変電所、配電線、生活・企業の現場、そこでの建設・保守に大変な維持費が必要です。原発に莫大な費用を持っていくことによって、こうしたライフラインの老朽化が心配です。

一方で、地球温暖化から、環境問題・エネルギー問題に関心を高める市民は急増し、再生可能エネルギーの電力供給能力は、福島事故後爆発的に増加し、2014年2月末現在2,760万㌔㍗となり、関電の発電供給力に匹敵するくらいとなっています。

再生可能エネルギーは、発電時にはCO2を排出しません。事故が起きてもその影響力はきわめて少なく、短時間で復旧できます。しかも、100%自給できます。

発電量が不安定とのマイナス面はありますが、天候の予測、風の予測、設置場所の分散化、電力系統の強化などでマイナス面を克服できることは、スペインなどの再生可能エネルギー50%以上などを見ても明らか。日本は火山国で。安定供給できる地熱発電などは世界第3位の賦存量があります。

危険な原子力から手を切ることを前提とするなら、いろんな新しい未来のエネルギーが想像できます。福島を忘れ、地球温暖化に目隠しをし、気候変動枠組み条約の国際会議で化石賞をもらう日本のエネルギー政策は根本的に見直すことが求められていると思います。

私たち電力現場で働く者、また働いて来た者として、電力消費者の皆さんと手をつなぎ、原子力発電から撤退し、再生可能エネルギーの優先導入を目指すことを基本に据えたビジョンを具体的に実現する運動を続けていきます。ご一緒に頑張りましょう。

(2015年4月26日付「兵庫民報」掲載)

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