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2015年4月6日月曜日

抜群の論戦力で県民要求実現―日本共産党

兵庫県議全員の常任委員会での発言回数の集計を伝えた「神戸新聞」(3月11日付)の記事で、日本共産党県議団(5人)が上位5位を占めていたことが明らかになり、大きな反響を呼んでいます。

発言数上位5人は日本共産党議員


党議員団は、議会外の県民の運動と力をあわせて、100回を超える議会質問で小学4年生までの35人学級を実現させたのをはじめ、15年連続の「予算組み替え」提案もおこない子どもの医療費助成を拡充させたり、6回にわたる独自条例の提出で政務活動費の1円からの領収証添付を実現するなど、ねばり強い追及と論戦力で県民要求を前進させてきました。その活躍ぶりが、今回の発言回数集計でも証明されました。

「神戸新聞」は、県議会のホームページにある「会議録検索システム」をもとに調査。任期開始の2011年6月から今年1月までの常任委員会での発言回数を集計しました。1位から5位まで、5人の党県議が独占しました。全県議の平均発言回数81回にたいし、5人の党県議の平均は323回と約4倍です。

「質問原稿を事前に渡す」と一般紙にも


一方、知事提案に「何でも賛成」で支える自民、公明、民主、維新の「オール与党」議員の議会質問は当局がつくるという馴れ合いぶりは、相次ぐ新聞報道や証言でも明らかです。

▽「朝日新聞」(07年3月11日付「バッジの重み07年ひょうご統一地方選」)「議会事務局に各課から派遣された12人の専従スタッフ『政務調査員』だ。かつてその仕事をした職員によると、舞台裏は以下のようだった。質問する県議は2、3カ月前に、質問したい項目を伝えてくる。政務調査員は他の県議と内容が重ならないよう調整し、必要な資料や情報を集める。一部の県議を除き、質問を原稿にまとめて事前に手渡す。財政課が並行して知事らの答弁書を作成。こうして質疑の『台本』は完成する」「この元政務調査員は打ち明ける。『答えにくい質問をしないよう説得するのも仕事の1つ。質問項目すら考えない議員もいて、そんな時は県がPRしたい内容を書いた』」

▽「神戸新聞」(10年12月2日付「2011ひょうご統一選、地方政治を考える、第1部 沈黙の議場」)「重要議案の提出にあたっては職員が、会派幹部をはじめ有力議員に根回しを図る。どんな質問が的を射ているか、『きっと選挙に役立ちますよ』と殺し文句も添えて、議員らに〝突きどころ〟を示唆することさえある。『専門知識や圧倒的な情報量を武器に、こちらのメンツも立てながら、コントロールする。ここにも官主導の仕組みが根付いている』(与党議員)」

(2015年4月12日付「兵庫民報」掲載)

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