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2015年4月5日日曜日

住民守る自治体に:山下書記局長の演説から

山下書記局長とともに声援にこたえる宮田しずのり、庄本えつこ両県議候補

日本共産党の山下よしき書記局長(参院議員)が3月29日、JR尼崎駅北で街頭演説を行い、安倍政権の暴走ストップの審判を地方からも下そうと訴えました。

海外で戦争をする国への暴走については、いま安倍政権が力づくで押し通そうと狙っている集団的自衛権行使容認の閣議決定を具体化する一連の「戦争立法」にNOの声をあげようと呼びかけました。

大企業の儲け優先の「世界で一番企業が活動しやすい国」への暴走については、①消費税増税路線からの転換②社会保障切り捨て路線からの転換③人間らしく働ける雇用のルールをつくる転換④原発ゼロへの転換―の4つの転換を訴えました。

さらに、暴走政治に対し地方自治体は住民の命と暮らしを守る防波堤としての役割を果たすことが求められているとして、兵庫県政の実態とそれに対する日本共産党県議団の値打ちを語りました。

兵庫県政は、老人医療費助成制度、ひとり親家庭への医療費助成制度などをカットする一方、名神湾岸連絡道ほか、急ぐ必要のない高速道路建設計画を進めるなど、県民には負担増・カットを強いながら、巨大開発・大企業応援に税金をつぎ込んでいると山下氏は批判しました。

大企業優先の県政支え、県民の願いに待ったかけた自民・公明・民主・維新


県議会では自民党、公明党、民主党、維新の党などオール与党がこれら知事提案に「なんでも賛成」。その一方で、中学3年生まで医療費無料化を求める請願に自民・公明・民主・維新がこぞって反対するなど、県民の切実な願いには待ったをかけていることを告発。こんな勢力がいくら県議会で伸びても県民の暮らしを良くすることはできないのは明らかだと主張しました。

県民の運動と力合わせ実際に県政動かしてきた日本共産党県議団

抜群の質問回数で県民の声県政に届ける
一方、日本共産党県議会議員団は、常任委員会での質問回数で全議員の平均が81回なのに対し、日本共産党議員の平均は323回、5人全員で上位5位を独占。県民の声を県政に届ける上で大きな役割を果たしていることを紹介。

さらに県民の運動と力を合わせて、実際に県政を動かしている同議員団の役割を2点あげました。
福祉と暮らし守る命綱
第1は「福祉と暮らしを守る命綱としての働き」。少人数学級について100回以上にわたり提案、小学校4年生まで実現。子どもの医療費助成は、何年も県民と一緒に取り組んで、中学校卒業までの県制度を実現。それに上乗せして中学校卒業まで医療費無料を実現する市町が広がり、今年度で全市町の4分の3=30自治体までなっていることを紹介しました。
無駄遣いを県民目線でチェック・監視
第2は「無駄遣いを県民の目線でチェックする・監視する働き」。これまでに210億円をつぎこんだ上限なしの大企業誘致補助制度で尼崎に誘致したパナソニック工場が5、6年で撤退。党県議団の追及で、同社に34億円を返還させたこと、直接雇用・正社員として雇用を増やさなければ、補助金は下りないということも実現させたことを紹介。企業からがっぽり献金もらっている政党・政治家にはできないことを強調しました。



(2015年4月5日付「兵庫民報」掲載/写真には紙面に掲載しなかったものもあります)

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