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2015年4月19日日曜日

「民主主義守れ、地方自治守れ、憲法守れ」は保革の垣根超えた思いに

兵庫県議選、神戸市議選で政治の流れを切り替えようと、沖縄から、福島から日本共産党議員が応援に駆けつけました。演説会での訴えを紹介します。(文責編集部)

浦添市の西銘健市議の尼崎での訴え


西銘健市議

昨年11月の沖縄知事選挙で全国からも大きなご支援をいただき、私たち沖縄県民は、〝辺野古に新基地をつくらせない〟と保守も革新も1つになって、翁長雄志知事を誕生させることができました。

そのあとすぐ、12月に行われた衆議院選挙では、1区から4区まですべての選挙区で、翁長知事を支える候補者を当選させることができました。1区、那覇市・島尻郡では日本共産党の赤嶺政賢衆院議員を当選させることができました。

いま、沖縄では、信じられないような、安倍政権の新基地建設強行、人権侵害が横行しています。

陸では、基地の警備員が反対運動のリーダーを引き倒し、基地の中へ引きずり込み、不当に逮捕、海では、国民・県民の命を守るはずの海上保安庁が、カヌーに乗り、非暴力で抗議をしている人々を、海に引きずり込む――こういう安倍政権のやり方に対し、県民が総力戦を行っているというのが、いまの沖縄の状況です。

安倍政権に対する怒りの民意がますます大きくなっています。4月の新聞の世論調査で、「翁長知事を支持する」が83%と、いままでになく高くなっています。「辺野古への新基地反対」も、2013年の時点で66%だったのが、今回は76%とますます増えています。

民主主義を守れ、地方自治を守れ、そして日本国憲法を守れ、沖縄では保守・革新の垣根を超えた共通の思いになっています。

安倍政権は、「辺野古に新基地をつくらなければ危険な普天間基地が固定化する」と脅していますが、まったくの筋違いです。

普天間基地は、県民が強制収容所に収容されている時に、国際法(ハーグ陸戦法規)に違反し、米軍が強制的に取り上げてつくったものです。こんな基地を返還するために日本の税金で巨大な最新鋭の基地をつくれ、と言うこと自体、盗っ人猛々しいことだと言わなければなりません。

また、沖縄県が「基地で潤っている」と思っている人がいるかもしれませんが、それは遠い昔の話です。「いまとなっては、米軍基地が沖縄経済発展の最大の阻害要因だ」と経済界からも声があがり、これが県民の共通認識となっています。

那覇市新都心や北谷町など基地が返還されたところでは、返還の前と後とで雇用が100倍以上、税収も100倍以上に増えています。

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ことしは戦後70年の節目の年です。先ほどJR立花駅で宣伝をして、おばあちゃんにチラシを渡すと、その85歳のおばあちゃんは「奄美から来ました。戦争のときは、島だったけれど、米軍機からの機銃掃射が雨のようだったことを覚えています。死んだ人もいる。戦争は絶対許せない。共産党さんに頑張ってほしい」と言われました。

沖縄戦の最大の教訓は「軍隊は住民を守らない」ということです。安倍政権は、戦争立法―わたしたち国民を戦争への道へ引きずり込もうということを、いま進めようとしています。

戦前・戦中・戦後をとおし、反戦・平和を貫いてきた日本共産党を伸ばし、安倍政権のこの危険な企てをストップさせ、新基地建設をストップさせましょう。そのために、全国のみなさんと心を1つに全力で頑張ります。

(2015年4月19日付「兵庫民報」掲載)

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