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2015年4月5日日曜日

介護・保育:県内の切実な実態踏まえ堀内議員が厚生労働委員会で質問

3月25日、堀内照文衆院議員は、厚生労働委員会での初質問を行い、介護と保育の2つの問題をとりあげました。

介護報酬引き下げ


堀内氏に直接告発があった尼崎の事例をもとに介護保険の問題をただしました。

告発は、ある認知症グループホームの利用者に施設から「4月からの介護報酬引き下げによる減収額をそのまま『管理費』として月額1万5,000円を徴収する」という通知がきたというもの。

厚生労働委員会で堀内氏が「報酬減額の影響額をそのまま管理費として徴収していいのか」とただすと、厚労省の担当者は、「減収分を補てんする目的で引き上げを行うことは認められない」と答えました。

堀内氏は、全国展開しているこのグループホームへの調査と是正指導を厚労省に求めるとともに、「介護報酬引き下げが事業所の経営を直撃している厳然とした事実があるわけで、介護報酬の引き下げを撤回すること」を強く求めました。

待機児童解消と障害児保育


堀内氏は、2つ目のテーマとして保育の問題をとりあげました。

県内各地での聞き取りをもとに、待機児童を抱えている母親の実態を示しながら、政府が進めている「待機児童解消加速化プラン」のさらなる前倒し実施をすることを求めるとともに、「待機児童」の定義のあり方についてただしました。

求職活動や育休の場合、さらに認可保育所入所の希望がかなわずに小規模保育施設などに入所した場合は「待機児童」としてカウントされないことを取り上げ、「これでは保護者のニーズとはまったくそぐわない」と指摘。「育休や求職活動の実態をふまえ、きちんと待機児童の定義に加えるべきだ」と追及しました。

障害児保育の問題では、加古川市のある保育園で、卒園まであと1年というところで転園を迫られた障害児の実態をとりあげ、「保育の必要性の認定要件に、子ども自身の障害や発達上の必要というものを加えるべきだ」と迫りました。

これに対し、厚生労働大臣は、親の就労にかかわらず障害児を受け入れていることについては、新制度のもとでも、「市町村の独自判断で引き続き同様に取り扱うことを可能にしている」と答弁。

堀内氏は、「ぜひ、そのことを周知し、障害児にとって必要な保育が保障されること」を重ねて求めました。



「私たちが言いたいことをそのまま国にぶつけてくれてうれしい」


この質問を視聴した人々から感想が寄せられています。

グループホームの利用料引き上げの告発をした松澤ちづる尼崎市会議員は、「私が身元引受人になっている99歳の方が入所しているグループホームの事業者から、突然の利用料値上げの連絡がありました。市当局に『こんなことがあっていいのか』とただちに情報提供すると同時に、堀内さんに連絡すると、『来週の委員会で取り上げます』と頼もしい返事でした。質問では、このグループホームをきちんと調査・是正を迫ると同時に、介護報酬引き下げが事業者の経営を直撃していることを示し、『引き下げは撤回すべき』と迫りました。私たちが言いたいことをそのまま国にぶつけてもらって、うれしかったです。10年ぶりに兵庫から国会議員を誕生させたその価値を実感しました」と感想を語っています。

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子どもの保育所待機を余儀なくされた経験のあるNさんは質問を視聴して、「『保育の基準を下げるのではなく、あくまでも認可基準を満たす形での保育所の増加』『本人の障害も保育の必要性の理由に入れるべきではないか』という所は特にうなずきながら聞きました。国の案は詰めが甘く問題だらけという印象です。障害児については全体に対し少数であるという事からか対策が遅れている。もっときちんと対策してほしいと感じました」と感想を寄せました。

また、加古川市にある社会福祉法人はとのさと福祉会はとのさと保育園の尾野義彦園長も「堀内さんの討論で、今の政治が福祉にどのように向いているのかが浮き出てくるようでした。口先だけの建前と、何につけても〝自治体の責任で…〟という責任投げ捨ての姿勢を強く感じました。怒りを通り越して呆れ果てたのは、障害児保育の問題でした。小規模保育施設でもしっかりと行うために、障害についての研修も行い、対応していくという答弁の後に、堀内さんが研修時間を確認したのに対して、厚生労働省は平然と『1時間です』と答弁していましたが、1時間で何をどうするつもりなのでしょうか。障害児の置かれている状況をもっともっと学んでもらいたい」と語ります。

(2015年4月5日付「兵庫民報」掲載/写真には紙面に掲載しなかったものもあります)

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