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2015年4月26日日曜日

厚生労働省関係独立行政法人の「改革」法案への堀内議員の反対討論


私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案に反対の討論を行います。(4月14日衆院本会議

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本法案に反対する第1の理由は、労働安全衛生総合研究所と労働者健康福祉機構が、統合を機にいっそうの「合理化」「効率化」を迫られ、労働者の健康・安全を守るという重要な役割を阻害されることです。

長時間過密労働による精神疾患、健康障害、過労死・過労自殺はいっこうに減らず、重大労災事故が高止まりするなど、労働者の健康・安全は深刻な状況です。

労働安全衛生総合研究所は、理・工学、医学、健康科学等様々な観点から労災防止の調査研究を総合的・専門的に行っています。労働者健康福祉機構は、労災疾病に対する予防、治療、リハビリテーションから職場復帰に至るまで一貫した高度・専門医療の提供等を担っており、両法人の機能強化こそ必要です。

しかし、労働者健康福祉機構の中期目標は、統合メリットを発揮するための事務・事業の見直し、労災病院の譲渡や財務状況改善のための運営体制の見直しなどをあげています。統合により、両法人の役割が強化される保障などどこにもありません。数合わせのための統合といわざるをえないのであります。

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第2に、年金や中小企業の退職金といった、老後を保障する国民の資金を、投機的な運用に投げ込み、高リスクにさらそうとしています。

勤労者退職金共済制度は、運用の基本方針の審議も事後評価も、大臣が任命した資産運用委員会が担うことになります。資産運用に関する権限を集中する一方、積み立てる側の労使から、人選や決定に異議を申し立てることはできません。

年金積立金管理運用独立行政法人は、年金積立金の運用を見直し、国債比率を引き下げる一方、株式比率を倍化するとしています。新たに運用の専門理事を配置することは、株式運用をすすめるための体制整備そのものです。

変動が激しい株式市場での資金運用拡大は、積立金を大きなリスクにさらすものです。損失がでれば、そのつけは退職金や年金削減、保険料の引きあげとなって国民におしつけられます。巨額の積立金を株式市場に投じ、安定運用の原則を棚上げにすることは許されません。

以上、討論を終わります。
(2015年4月26日付「兵庫民報」掲載)

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