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2015年4月12日日曜日

災害援護資金返済免除:神戸市議会・兵庫県議会が国へ意見書

「災害援護資金」制度は、被災者生活再建支援法がなかった20年前、阪神・淡路大震災で住宅や家財などを失った被災者の生活再建のための唯一といってもよい制度でした。兵庫県全体で5万6千人が合わせて1兆3千億円を借りました。

しかし、3人家族で年収620万円以下など、所得の低い人を対象にしていたこともあり、被災者の運動で月1,000円程度の少額返済制度も勝ちとられましたが、昨年2014年9月現在で1万人がいまだ完済できず、未返済額総額は154億円にのぼり、借りた本人や連帯保証人にいまだ大きな重荷となっています。

この間、日本共産党は免除要件の拡大について求めてきました。国会では昨年4月に「東日本大震災の対応と同等に、免除要件の拡大」が確認されました。「無資力状態であれば返済を免除する」という内容です。

神戸市も内閣府との協議で、少額返済者についても免除対象とするように求めています。しかし、内閣府は、借受人が無資力状態であっても、「保証人」に返済能力があれば返済を続けるように指導しています。

2月26日には衆院予算委員会で堀内照文議員が、月1,000円の少額返済で「完済まで147年」と報道されていることも紹介し、自治体の判断を尊重し、返済免除の弾力的運用を求めました。

復興県民会議は3月20日、保証人も含めての返済免除の拡大を神戸市に申し入れました。

神戸市議会は3月24日に「災害援護資金の返済の免除対象拡大を求める意見書」を採択。①少額償還者について、自治体の判断で返済免除の対象とすることができるようにすること②借受人が無資力状態であれば、保証人の返済能力にかかわらず、返済を免除できるようにすることを国に求めました。兵庫県議会でも3月20日、国にたいする意見書を採択しました。

(2015年4月12日付「兵庫民報」掲載)

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