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2015年3月22日日曜日

エコパークあぼし爆発事故判決尊重を

姫路市議会:大脇市議が反対討論で迫る


大脇議員
姫路市のごみ焼却・再資源化施設「エコパークあぼし」で2010年3月に起きた爆発事故をめぐり、市と設計・施工業者2社が過失の所在を争った民事訴訟の判決が2月23日、神戸地裁姫路支部であり、事故による損害金の負担割合について、市には業者の請求額の8割、「神崎組」には市の請求額の2割を支払うよう命じました。市はこの判決を不服とし、議会に控訴の提起を議案として上程しました。

日本共産党の大脇和代議員は、3月5日の本会議質問で市の対応を批判し判決の尊重を求めた上で反対討論を行いました。

反対の第1の理由は、判決の指摘通り、姫路市は中核市として高度の行政能力を有し、なおかつ事業用地の取得に際し県と協議を重ね、ニッテクリサーチ等に土質調査を実施させたことなどにより事業用地の性状を把握し、高濃度ガス発生の可能性を認識しており、市民の安全安心を守る立場で、建設用地の安全を確保する責務があること。

第2の理由は、市の土質調査結果を事業者に公表していれば事故は防げたと考えられること。大脇市議が、計画段階の2003年と08年に議会で埋立地の土壌調査と情報公開を求めたとき、「県の管理型埋立地だから調査は必要なし」と答弁しながら、1方で土質調査を実施しており、調査の「未公表」は建設反対の動きを封じる意図とも考えられる。

第3の理由は、市は事故関連の裁判に既に約5,000万円を使っており、これ以上裁判に市民の税金を使うべきではないこと。

以上をあげ、大脇議員は、姫路市に対し、判決を尊重するとともに、教訓を再発防止に生かし、被害者に謝罪することを求めました。

市長は答弁で、「市民の大切な税金を執行する立場であり、今回の判決は不十分な点も多い。司法の最終的な判断が下るまで総括は控えたい」と責任を回避しました。

(2015年3月22日付「兵庫民報」掲載)

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