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2015年3月1日日曜日

観感楽学

2月3日、西宮市が、借り上げ住宅であるシティハイツ西宮北口の入居者に対して、入居期間が20年だから9月末までに退去するよう通告を出しました。入居者と西宮市との間での「20年契約」という文書は存在せず不当きわまりない通告です▼この通告に対して「借り上げ復興住宅弁護団」は、5日、入居者代表とともに記者会見し、西宮市に対して退去通告撤回を求める声明を発表しました▼弁護団はこの「声明」のなかで、「住まいは衣食住の一つ、人間は住まいを中心にコミュニティを作り生活している…」「震災から20年を経た今、被災自治体が過去に学ぶことなくコミュニティを破壊してよいのか、断じて『否』である」とその撤回を求めています▼神戸市でも、来年2月に兵庫区のキャナルタウンの1部が「20年」になるからと転居を迫られています。その神戸市が検討している第6期介護保険事業・高齢者保健福祉計画(案)の高齢者福祉の「基本理念」をみると「高齢者が地域の中で培ったつながりを保ちながら、住み慣れた地域で生涯にわたって自分らしく生活できるよう…」「要支援、要介護になる前の方から、重度認定者の方まで一人ひとりの生き甲斐や心身の状況に応じて住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう…」などと書かれています▼こんな基本理念を掲げながら、コミュニティを平気で破壊する市政。正すべきは行政の姿勢です。(D)

(2015年3月1日付「兵庫民報」掲載)

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