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2015年3月29日日曜日

災害援護資金の返済免除を

復興県民会議が神戸市に要請


要請する(左から)那須、門屋、小川、岩田の各氏

阪神・淡路大震災救援復興兵庫県民会議は20日、災害援護資金の返済免除の問題で神戸市と話し合いをしました。

岩田伸彦事務局長は、2月13日に政府に対して、借受人の生活実態を直接聞き、すべての借受人の返済免除と、連帯保証人の返済義務免除をもとめてきたことを報告。神戸市には、どういう回答を示してきたのかと聞きました。

応対した生活再建支援担当の藤本克則担当課長は、神戸市としても、2月13日に同様の申し入れを国にしているとしながら、「国からは、返済免除は保証人の返済能力の調査が求められている」「5月に支払期日から10年を経過する事例もあり、対応が急がれている」ことなどを説明。現在は、国からの回答を待っていると答えました。

兵商連の那須由美子事務局長は、「東日本大震災では、保証人を必ずしもとらないという措置もとられた。同様の措置というならば、保証人の返済能力を問うのはおかしい」と迫り、兵庫県保険医協会の小川昭事務局次長は、「少額返済者は、ご存じのとおり、1,000円ずつの返済では100年以上かかる。これは、『返せない』とみなすべきじゃないのか。債権管理法の弾力的な運用を求めたい」と訴えました。

門屋史明日本共産党国会議員団兵庫事務所長代理は、「先日、堀内衆院議員もこの問題で国を追及した。聞き取りの中では、保証人になっている息子には迷惑かけたくないとムリをしながら1,000円返しているという方もおられた。保証人もふくめた返済免除でないと新たな分断も生む」と市として国に迫ることを求めました。

(2015年3月29日付「兵庫民報」掲載)

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