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2015年3月8日日曜日

日本共産党・杉本県議が一般質問

産業振興、エネルギー、介護、産廃:県民本位に転換を


2月24日、兵庫県議会で、日本共産党の杉本ちさと議員が一般質問を行いました。

大企業立地補助金やめ中小企業振興に


杉本議員は、パナソニック撤退で明らかになったにもかかわらず、県が新年度予算案で「産業立地促進補助」をさらに拡充していることを、「トリクルダウンの誤りを続けるもの」と批判。大企業補助をやめ、中小企業振興条例を制定し中小企業振興中心の対策への転換を求めました。

井戸敏三知事は、「呼びこみ型経済対策」の破綻を認めず、大企業補助は必要だとした上で、中小企業振興条例については「必要性も含め検討」と答弁しました。

エネルギー長期展望


杉本議員は、県が策定中の「エネルギー長期展望」について、石炭火力発電を「ベースロード電源」として立地を推進する中身で、地球温暖化防止に逆行すると批判しました。

しかも、石炭火力発電所を増設する神戸製鋼所や、電力を買い取る関西電力などが検討会議にゲストスピーカーとして参加し、「大企業の利益優先のエネルギー政策が作られている」として転換を求めました。

介護の充実を


杉本議員は、介護保険からの「要支援」外しについて、高齢者に安上がりのサービス利用を押しつけないよう市町に徹底することを求め、県も「現行相当サービスが必要と認められる要支援高齢者が継続して利用できるよう配慮する必要がある」と認めました。

赤穂・福浦の産廃処分場計画の中止を


杉本議員は、住民や周辺自治体から大きな反対運動が起こっている赤穂市福浦の産廃処分場について、専門家の調査によって、脆弱な岩盤で、大規模な地すべり・崩壊等の危険性が高いことや、地下水や海水汚染の可能性があり、産廃最終処分場の計画地として「不適格」であると指摘。民意を受け止め、中止させるよう強く求め、井戸知事も「法律上の手続きに移る前に慎重に審査する」などと約束しました。

(2015年3月8日付「兵庫民報」掲載)

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