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2015年3月1日日曜日

「農協改革」当事者の思いは

日本共産党県農林漁民部長 金田峰生

「農協改革」への当事者の思いはどうなのか? 農協や農家を訪ね、声を聞いています。

ある農家の方は、「改革は必要だが、安倍首相から押し付けられる筋合いではない」とキッパリ言われました。

また、「准組合員の利用規制」や「監査を公認会計士法適用にする」ことが、「どうして農業所得の向上や地域活性化になるのか」という声も寄せられました。

農協の中心任務は営農支援です。それを支えるには別途事業収入が必要です。

また、例えば春に借金して苗を買い、秋に収穫した作物を売って返済するというサイクルに、一般金融のやり方を導入されたら、農家はやっていけません。JAのガソリンスタンドや店舗は地域の経済・生活を支えています。

ある組合長は、「農業をダメにしたのは全中の監査指導ではなく、歴代自民党政権」「TPP反対の全中を潰そうという腹だなというのは、現場はみんなお見通しです」と厳しく告発。また、「今回は中央会だが、次は県連、そして単位農協に矛先を向けてくるだろう」と危機感を強めています。

中山間農地が多く気候風土も違う兵庫県では、単位農協がそれぞれの地域に合った農業経営を支えることが必要です。組合合併ではなく、単位農協同士連携しあい、かつ、それぞれが努力をすることが有効です。農協間の調整や指導援助など、中央会の役割は重要です。

営農指導チームを新たに編成するなど、自己改革は始まっています。安倍自公政権による「上から目線」の改革押し付けは必要ありません。


(2015年3月1日付「兵庫民報」掲載)

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