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2015年3月29日日曜日

日本共産党神戸市議団が予算組み替え提案

「4つの転換」で暮らしと営業を直接応援


日本共産党神戸市会議員団は、3月24日に開催された神戸市議会本会議で、市長提案の2015年度神戸市一般会計予算案にたいする組み替え動議を行いました。

神戸市の予算組み替え提案は、2001年度以来15年連続の提案です。

市長提案の神戸市予算は、子どもの医療費の中学卒業までの速やかな無料化や、神戸電鉄粟生線への敬老パス並みの支援、西区西神中央出張所の分庁舎化など、市民の切実な要求で、市長が市長選でもかかげた公約の実現は、2年連続で先送りされました。

その一方で、神戸空港支援や神戸港の大水深岸壁整備、医療産業都市構想推進、企業誘致などに何10億、何100億円もの予算を投入。久元市長は、これらの事業の成功で「成長の果実を財源として受け取り、その財源を使ってさらに成長を図っていく」と述べるなど、大開発や誘致企業に頼る「トリクルダウン」の考え方で編成されています。

日本共産党神戸市会議員団は、大型開発や企業呼び込み偏重の予算編成をあらため、市民の暮らしと営業を直接応援するために、市長提案予算を組み替える4つの転換を求める動議を提案(表)しました。

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西ただす市議が賛成討論に立ち、「大型開発や企業呼び込みに頼る道を歩んでも市民のくらしは良くならないというのは、過去の開発優先の神戸市政によって、市民福祉がどんどん削減されてきたことからも明らか」として「市長提案の3%程度の組み替えで、市民の切実な願いに応えることができる」と主張しました。

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動議に対して与党などは「国の緊急経済対策を活用した地方創生と経済の活性化を予算編成の基本的な考え方として(おり高く評価する)」(自民党神戸)「今後も久元市長のリーダシップ(を期待)」(民主党)「神戸創生に向けた第一歩として期待の持てる予算」(維新の党)「将来を見据えた予算編成には一定の評価」(神戸志民党)などと、市長提案の予算議案にすべて賛成し、組み替え動議を否決しました。


予算組み替えの主な内容(単位は1億円、△は減額)


第1の転換】未来のない神戸空港への支援をやめ、神戸の将来を担う子どもと子育て世代への支援の充実を図る(371億円)
  • 子どもの医療費(中学まで無料) 16.5
  • 保育所保育料の減額(政令市平均並に) 3.8
  • 在宅育児応援給付金 1.0
  • 35人学級を小学校全学年で実施 8.6

第2の転換】医療産業都市構想推進を中止し、医療・介護・福祉・防災を充実して安心してくらせるよう応援する(571億円)
  • 国民健康保険料1人1万円引下げ 23.8
  • 介護保険料1人51,000円引下げ 13.6
  • 敬老・福祉パスの無料復活と私鉄適用 11.5
  • 私有地土砂災害危険箇所改修助成 1.2

第3の転換】企業呼び込み型の産業政策偏重を改め、中小業者・農漁業者・商店街を直接応援する地域経済政策にきりかえる(251億円)
  • 住宅・店舗リフォーム助成 8.0
  • 小規模事業者向け雇用改善奨励金 4.0
  • 商店街・小売市場活性化事業 3.0
  • 新規就農助成・市内生産物利用転換助成 1.0

第4の転換】不要・不急の大型開発を中止し、防災・生活密着・地域循環型の公共事業に振り替える(1,061億円)
  • 保育所・児童館整備 16.0
  • 特別養護老人ホーム整備 5.0
  • プレハブ校舎解消、小中学校新設 60.0
  • 中学校給食の自校調理への転換 20.0


見直し事業
  • 神戸空港への支援 △18.0
  • 医療産業・企業誘致偏重の経済政策 △69.0
  • 過剰なクリーンセンター整備など不要不急の大型事業 △119.0
  • マイナンバー推進、借上住宅追出など △22.0



(2015年3月29日付「兵庫民報」掲載)

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