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2015年3月29日日曜日

金田氏がタワージャズ労組と懇談

たたかいで退職金満額支給



日本共産党の金田峰生国会議員団兵庫事務所長(写真左)は3月12日、タワージャズジャパン労組を訪ね、安倍自公政権が狙う労働法制の改悪問題と半導体メーカーのタワージャズジャパン(西脇市)の工場閉鎖・退職金未払い問題で労組と懇談しました。

タワージャズジャパンは、昨年7月に工場を閉鎖し、888人全員を解雇。退職金を既定の半額のみ支払い、「残りは半年後に機械が売れたら」などとしていました。

この間、日本共産党は「OECD多国籍企業行動指針」活用などを労組に提案、自治体への独自の申し入れも行ってきました。

今回の懇談では、労組代表の長谷川英明氏(写真右)から、未払いの退職金(約52億6,000万円)が無事に支払われたこと、交渉の席で会社側が、OECD指針に基づく指導や地労委の斡旋など、労組のたたかいによる社会的な圧力があったから全額支払ったことを認めたことなどが報告されました。

金田氏は、「会社側はあわよくば退職金を半分で済まそうと考えていたということであり、退職金を分割で払わなければならなかった理由もない。全く不誠実」「引き続き国会対応も含めて連携しましょう」と呼びかけました。

また、タワーセミコンダクター社(タワージャズジャパンの親会社・イスラエル)が北陸でパナソニックと合弁会社を設立し、3工場を稼働させようとしている問題で、富山県議会での党議員の論戦を紹介。長谷川氏は「がんばっておられますね。会社は(富山県当局の)答弁と同じようなバラ色の話を西脇でもしていましたが、工場存続の努力などしていませんでした。同じことを許してはならない」と述べました。

また、金田氏は志位委員長が予算委員会で雇用問題を取り上げたことを紹介。長谷川氏は「志位委員長が取り上げられた問題は『連合』も言っています。非正規も最初は限定だったが何でもありになって格差が広がった。よく読ませてもらいます」と語りました。

この懇談には小林明男党県労働部長も同席しました。

(2015年3月29日付「兵庫民報」掲載)

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