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2015年3月29日日曜日

県営住宅家賃大幅値上げ

兵庫県は、県営住宅家賃の減免制度の算定のしかたを、これまでの課税所得に基づく計算から、「非課税収入を含めた世帯の年間収入」に基づく計算に変更し、4月から家賃が大幅値上げになる入居者が多数発生します。

引き上げ額は、来年度は最大月5,000円にのぼり、再来年度からさらに値上げになる人もいます。

党が入居者とともに撤回求め運動


この間、通知を受け取った入居者らから「暮らしていけない」と悲痛な訴えが起こり、党支部や県議団などに相談が相次ぎました。

党支部などが署名に取り組んだ団地では大きな反響が寄せられています。

神戸市須磨区の白川支部は、「撤回を求める要望書」を作成して県営住宅に全戸配布。訪問したところ、次々署名が集まり、大きな反響が寄せられたといいます。

また、垂水区では、家賃の問題とともに、「県営住宅の非常階段が老朽化して危険」「築40年なのに最近改修はほとんど行われずボロボロ」などの相談が党に寄せられ、ふじたに香恵子県政対策委員長が、入居者とともに、調査や管理会社への申し入れなどを行ってきました。

県議団が質問や申し入れ


日本共産党県議団は、入居者の声を議会に届け奮闘しています。

3月の予算特別委員会で宮田しずのり議員が、減免制度改定の影響を明らかにし、制度改悪を撤回するよう迫りました。

また、20日には入居者らとともに、県議団として申し入れを行い、▽減免制度改定による値上げ撤回▽減免制度自体の周知徹底▽改修・修繕の促進を求めました。

入居者とともに県に申し入れる(左2人目から)
ふじたに香恵子垂水区県政対策委員長、新町みちよ元県議(明石市)、
ねりき恵子県議、杉本ちさと県議

申し入れでは、112名分の署名を持って参加した神戸市垂水区の団地の入居者や、入居
者から相談を受けた参加者らが、「一片の通知だけで値上げされ、しかも読んでも意味がわからない。最終的に家賃がいくらになるのかも示されず皆不安になっている」「月5,000円の負担増がどれだけ大きいかわかっているのか」と訴えました。

ねりき恵子団長は「暮らしが削られる中、月5,000円もの値上げは所得の低い入居者にあまりに重い負担増。県として実態を把握し、再検討すべきです」と主張しました。

(2015年3月29日付「兵庫民報」掲載)

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