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2015年3月15日日曜日

原発なくす兵庫の会が運動交流会

福島の現状を報告する後藤氏

原発なくす兵庫の会(原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会)は8日、東日本大震災・福島第1原発事故から4年、原発ゼロをめざす地域運動交流会を開きました。

金持徹代表の開会挨拶に続いて、福島の現状について後藤剛志福島県労連事務局次長が講演しました。

原発事故当初の避難指示区域の面積は神戸市の倍以上の1,150平方㌔にもなり、浪江町など国や県からも知らされずテレビで避難指示を知ったところもあったと説明。11年12月の野田首相の収束宣言、13年9月の安倍首相オリンピック誘致演説など原発事故が終わったかのような発言を政府はしているが、4年過ぎても全く手つかずの瓦礫が残されているなど、原発事故の深刻さ、放射能が復興を遅らせている実態を報告しました。

そうしたなか、地震・津波で亡くなった1,603人を越える1,862人が震災関連死。他県は時間とともに関連死が減少しているが福島県は高いまま。高齢者が多く、自死の方も多いが、背景に命日にも戻れないことがあるのではと指摘しました。

また、地震や原発の被害補償の差が住民の中に対立を生じさせていることについては、政府・東電の責任を問いました。一方、この間、自民党議員や元知事もまきこんだとりくみが広がっていることを紹介しました。

交流では、兵庫県保険医協会の川西敏雄副理事長が、青森県に建設中の大間原発の危険性にたいし、津軽海峡の対岸の函館市など自治体をあげた反対運動が広がっていることを報告しました。

尼崎からは会を結成し市内7カ所の駅で宣伝していること、西宮からは金曜日行動と学習会について、それぞれ報告され、関西へ避難してきている原発被災者を支援している弁護団から津久井進弁護士が訴えました。

閉会挨拶では、津川知久兵庫労連議長が「独首相が来日するが日本では無責任極まりない首相が暴走している。再稼働反対の一点で共同を広げよう」と呼びかけました。

(2015年3月15日付「兵庫民報」掲載)

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