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2015年3月29日日曜日

非核「神戸方式」決議40周年のつどい

憲法9条と非核「神戸方式」輝く神戸と日本をつくろう

講演する太田氏

非核「神戸方式」決議40周年記念のつどいが3月18日、神戸市勤労会館で開かれました。

基調報告で梶本修史兵庫県原水協事務局長は、非核決議は核兵器積載米軍艦艇の日本への寄港を証言した74年10月のラロック発言を契機としたものだが、その前月、原子力実験船「むつ」が故障した原子炉の修理のため神戸港へ寄港しようとし、激しい反対運動が巻き起こり、市が寄港を拒否したこともその背景にあることを紹介。決議は放射能被害とのたたかいと連動したものだと指摘しました。

従来、市が「廃棄した」としていた「非核証明書」が現存していることが毎日放送の取材を機に明らかになったことも報告しました。

非核証明書のコピー

そのコピーは会場に掲示されるとともに資料集に収録され、参加者に配布されました。「神戸方式」が始められた75年から今日までに20隻の軍艦が入港。うち19隻の「非核証明書」が存在しています(唯一、カナダ国籍の軍艦が98年、外務省の介入で証明書なしに自衛隊阪神基地に接岸しています)。

記念講演は、共同通信編集委員の太田昌克氏による「日米同盟の深層―密約と呪縛を超えて」。

太田氏は、日米同盟の根底には「核の傘」と密約、原子力民生利用があること、その帰結として「非核政策」が空洞化させられていること、原発再稼働の背景に、核爆弾5,500発分相当に膨れ上がっている保有プルトニウムがあることなどを明らかにし、非核へ被爆国日本として特別の責務をはたさせるには、反核世論と被爆体験の継承が重要だと強調しました。


同日、昼にはパレードが三宮で行われ、広く市民に訴えました。

(2015年3月29日付「兵庫民報」掲載)

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