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2015年3月1日日曜日

2017年知事選挙へ―憲法県政の会が総会

組織・政策・候補者づくり活動強化へ基本戦略を決定



憲法が輝く兵庫県政をつくる会は2月19日、神戸市勤労会館で第11回定期総会を開き、加入団体、地域の会の代表ら約60人が参加しました。総会では、2017年の知事選挙にむけた組織強化、政策と候補者づくりなど「基本戦略」を決め、いっせい地方選挙にあたって県政転換の第一歩となる選択を訴えたアピールを採択しました。

田中耕太郎代表幹事が開会挨拶。消費税増税、改憲、原発再稼働など安倍政権の暴走政治のもとで県政のはたすべき役割を強調し、「県民の声をしっかりと集め、県政転換をめざす統一戦線組織としての役割を発揮していこう」と呼びかけました。

来賓として兵庫県自治体問題研究所の岡田章宏理事長、市民にあたたかい神戸をつくる会の津川知久共同代表が挨拶。安倍政権の「地方創生」に対抗する真の地方自治と憲法を生かした県政の実現を訴えました。

北川伸一事務局長が、医療・介護のシンポジウムや県内ブロックごとの要求学習会の開催、全県いっせいオレンジ宣伝、SNS向上委員会の立ち上げなど活動方針を提案しました。

討論では7人が発言。県保険医協会の池内春樹理事長、兵商連の磯谷吉夫会長ら各団体の代表らが「負担増や混合診療などの医療改悪をやめさせ患者負担軽減を」「住宅リフォーム助成を拒否するなど中小業者に冷たい県政を変え、住民の声に耳を傾ける知事を誕生させよう」と呼びかけました。このほか「米軍低空飛行を許さない平和な県政に」「災害被災者の生活再建に冷たい県政をかえよう」などの訴えが相次ぎました。

石川康宏代表幹事が閉会挨拶。「新しい共同の可能性が生まれている。この変化を敏感にすくいとり、県政転換のとりくみを広げよう」と訴えました。

(2015年3月1日付「兵庫民報」掲載)

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